四半期報告書-第65期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月～平成26年9月)の世界経済は、米国では雇用環境、住宅投資や個人消費が持ち直し、景気は回復傾向にありますが、欧州においては、中心であったドイツ経済にかげりがみえ、減速傾向となり、中国など新興国においても回復が弱く、また、日本経済においては、消費税率引き上げに伴う反動の影響を受け、景気回復は緩やかなものとなっております。当社グループの属する電子部品業界におきましては、自動車関連向けや産業機械関連向けが堅調に推移し、中国・アジア市場向けのスマートフォンやタブレットPC関連向けも堅調に推移しましたが、薄型テレビ、ノートPC関連向けは低迷が続く状況となり、全般的には需要拡大がやや鈍化の推移となりました。
このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向けにつきましては、引き続き堅調に推移したものの、スマートフォンを中心とした移動体通信関連(携帯電話)向けやアミューズメント関連(ゲーム機器)向けは低調な推移となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、568億32百万円(前年同期比38.8%減)、営業損失は27億62百万円(前年同期は3億62百万円の営業損失)、経常損失は為替変動に伴う為替差益(13億27百万円)の発生があり、13億12百万円(前年同期は9億50百万円の経常利益)、四半期純損失は14億37百万円(前年同期は4億24百万円の四半期純利益)となりました。
報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、次のとおりであります。
機構部品につきましては、スマートフォン関連用部品や、アミューズメント関連向け等の減少により、売上高は420億7百万円(前年同期比49.6%減)、セグメント損失は29億98百万円(前年同期は5億1百万円のセグメント損失)となりました。
音響部品につきましては、スマートフォン関連用部品や、自動車関連用部品の増加により、売上高は84億64百万円(前年同期比24.9%増)、セグメント利益は2億89百万円(前年同期は1億82百万円のセグメント損失)となりました。
液晶表示素子につきましては、自動車関連用部品が伸び、売上高は41億19百万円(前年同期比19.3%増)、セグメント損失は55百万円(前年同期は1億15百万円のセグメント損失)となりました。
複合部品その他につきましては、情報事務機器関連用部品等の増加により、売上高は39億7百万円(前年同期比83.7%増)、セグメント利益は1百万円(前年同期は1億20百万円のセグメント損失)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ9億55百万円増加(前年同四半期連結累計期間は35億21百万円の減少)し、552億14百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、31億77百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は28億42百万円の減少)となりました。これは主に、たな卸資産の増加67億円(前年同四半期連結累計期間は143億65百万円の増加)、売上債権の増加19億19百万円(前年同四半期連結累計期間は58億73百万円の増加)、仕入債務の増加137億21百万円(前年同四半期連結累計期間は211億18百万円の増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、16億46百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は33億55百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億51百万円(前年同四半期連結累計期間は35億6百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、6億5百万円の減少(前年同四半期連結累計期間は17億19百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の減少2億74百万円(前年同四半期連結累計期間は20億50百万円の増加)、配当金の支払3億30百万円(前年同四半期連結累計期間は3億30百万円)によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億91百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次の通りであります。
機構部品における研究開発
車載向け画像伝送用コネクタの需要が高まっており、リアエンタテイメントやアラウンドビュー用の高速画像伝送LVDSコネクタを各種開発し、来年度から国内自動車メーカや電装機器メーカへの量産納入を開始する予定にしております。
音響部品における研究開発
・スマートフォンや携帯電話等に使用される小型防水レシーバユニットを開発いたしました。当社従来品と比較して約60%の小型化をしながら振動板面積と磁気回路面積を広げ、音圧を確保するなど同等の性能を維持しております。また、防水性能やHearing Aid Compatibilityにも対応しております。
・当社従来品と比較して約60%の小型化をし、低音域を確保したマイクロスピーカユニットを開発いたしました。特長は磁気回路に3つのマグネットを使用することで同サイズのマイクロスピーカユニットよりも高い音圧を確保しております。
・超小型BLE(Bluetooth Low Energy)モジュールを開発いたしました。当社従来品と比較して基板面積比約48%の小型化とともに多機能性を両立しております。小型化により、リストバンドタイプの活動量計などのウエアラブル機器への用途に適しております。また、チップ内のマイコンと最大30本のGPIOにより外部マイコンを使用することなく、周辺回路を制御することが可能です。
複合部品その他における研究開発
・水につけることで点灯するマグネシウム空気電池の防災用懐中電灯を開発いたしました。負極にマグネシウム、正極に空気中の酸素を使用し、水などの液体を電解液として発電することを特長としております。マグネシウムは地球上に豊富に存在する物質で環境にも優しく、自己放電せず液漏れの心配がなく、長期保存が可能なため防災などの用途に適しております。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績における著しい増減は、次の通りであります。
生産実績において、機構部品が著しく減少しました。これは主としてアミューズメント関連向けやスマートフォン関連用部品の減少によるもので、機構部品の生産実績は411億8百万円(前年同期比51.9%減)となりました。また、複合部品が著しく増加しました。これは主として情報事務機器関連用部品の増加によるもので、複合部品の生産実績は37億41百万円(前年同期比77.9%増)となりました。
受注実績において、機構部品が著しく減少しました。これは主としてアミューズメント関連向けやスマートフォン関連用部品の減少によるもので、機構部品の受注実績は470億8百万円(前年同期比48.3%減)となりました。また、複合部品が著しく増加しました。これは主として情報事務機器関連用部品の増加によるもので、複合部品の受注実績は39億87百万円(前年同期比88.7%増)となりました。
販売実績において、機構部品が著しく減少しました。これは主としてアミューズメント関連向けやスマートフォン関連用部品の減少によるもので、機構部品の販売実績は408億28百万円(前年同期比49.4%減)となりました。また、音響部品が著しく増加しました。これは主としてスマートフォン関連部品や自動車関連用部品の増加によるもので、音響部品の販売実績は85億10百万円(前年同期比28.0%増)となりました。更に、複合部品が著しく増加しました。これは主として情報事務機器関連用部品の増加によるもので、複合部品の販売実績は39億75百万円(前年同期比86.2%増)となりました。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権及びたな卸資産の増加がありましたが、仕入債務の増加などにより、31億77百万円のキャッシュを得ました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、設備投資等により16億46百万円のキャッシュを使用しました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の減少、配当金の支払等により6億5百万円のキャッシュを使用しました。
これらの活動の結果及び為替レートの変動が海外子会社の現金及び現金同等物の円換算に与えた影響により、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の542億59百万円から9億55百万円増加し、552億14百万円となりました。