有価証券報告書-第72期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	187百万円		182百万円
棚卸資産	120百万円		145百万円
減損損失	107百万円		71百万円
貸倒引当金	994百万円		695百万円
関係会社債務保証損失引当金	317百万円		174百万円
関係会社事業損失引当金	1,968百万円		783百万円
退職給付引当金	1,120百万円		1,039百万円
関係会社株式	1,354百万円		1,354百万円
関係会社出資金	1,693百万円		1,693百万円
土地	334百万円		334百万円
その他	544百万円		512百万円
繰延税金資産小計	8,743百万円		6,988百万円
評価性引当額	△7,939百万円		△6,221百万円
繰延税金資産合計	803百万円		766百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△196百万円		△193百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△46百万円		△46百万円
その他有価証券評価差額金	△1,101百万円		△1,057百万円
その他	△0百万円		△7百万円
繰延税金負債合計	△1,345百万円		△1,304百万円
繰延税金負債の純額	△541百万円		△538百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△6.9		△10.0
税額控除	△1.6		△1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△1.8
住民税均等割	0.1		0.1
子会社清算による繰越欠損金の引継ぎ	△0.1		-
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4		17.9