有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	193百万円		177百万円
たな卸資産	259百万円		175百万円
減損損失	225百万円		118百万円
貸倒引当金	1,174百万円		1,833百万円
関係会社債務保証損失引当金	795百万円		585百万円
関係会社事業損失引当金	1,859百万円		1,483百万円
退職給付引当金	1,228百万円		1,195百万円
関係会社株式	1,368百万円		1,354百万円
関係会社出資金	1,683百万円		1,693百万円
土地	334百万円		334百万円
税務上の繰越欠損金	794百万円		-百万円
その他	549百万円		514百万円
繰延税金資産小計	10,467百万円		9,465百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-百万円		-百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円		△8,991百万円
評価性引当額小計	△9,148百万円		△8,991百万円
繰延税金資産合計	1,318百万円		474百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△208百万円		△204百万円
その他有価証券評価差額金	△974百万円		△830百万円
その他	△1百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△1,183百万円		△1,035百万円
繰延税金資産(負債)の純額	134百万円		△561百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△31.3		△1.7
税額控除	△2.4		△2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1		△1.6
住民税均等割	0.3		0.2
子会社清算による繰越欠損金の引継ぎ	-		△1.6
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.5		23.2