有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	180百万円		151百万円
たな卸資産	503百万円		506百万円
減損損失	553百万円		507百万円
貸倒引当金	830百万円		1,259百万円
関係会社債務保証損失引当金	1,687百万円		1,157百万円
関係会社事業損失引当金	734百万円		1,352百万円
退職給付引当金	1,361百万円		1,274百万円
関係会社株式	1,426百万円		1,354百万円
関係会社出資金	1,620百万円		1,537百万円
土地	352百万円		334百万円
繰越欠損金	―百万円		1,868百万円
その他	493百万円		374百万円
繰延税金資産小計	9,745百万円		11,679百万円
評価性引当額	△8,042百万円		△11,679百万円
繰延税金資産合計	1,702百万円		―百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△235百万円		△217百万円
その他有価証券評価差額金	△762百万円		△518百万円
その他	△82百万円		△77百万円
繰延税金負債合計	△1,079百万円		△813百万円
繰延税金資産(負債)の純額	622百万円		△813百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しておりますため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しておりますため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は43百万円減少し、法人税等調整額15百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、それぞれ減少しております。