有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	203百万円		180百万円
たな卸資産	553百万円		503百万円
減損損失	985百万円		553百万円
貸倒引当金	591百万円		830百万円
関係会社債務保証損失引当金	345百万円		1,687百万円
関係会社事業損失引当金	779百万円		734百万円
退職給付引当金	1,475百万円		1,361百万円
関係会社株式	1,576百万円		1,426百万円
関係会社出資金	1,790百万円		1,620百万円
土地	389百万円		352百万円
その他	536百万円		493百万円
繰延税金資産小計	9,227百万円		9,745百万円
評価性引当額	△7,420百万円		△8,042百万円
繰延税金資産合計	1,806百万円		1,702百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	267百万円		235百万円
その他有価証券評価差額金	589百万円		762百万円
その他	88百万円		82百万円
繰延税金負債合計	945百万円		1,079百万円
繰延税金資産の純額	861百万円		622百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しておりますため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しておりますため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55百万円減少し、法人税等調整額135百万円、その他有価証券評価差額金が79百万円、それぞれ増加しております。
(重要な後発事象)
当社は、平成27年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式
の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1)自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 2,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する3.16%)
③ 株式の取得価額の総額 16億円(上限)
④ 取得の方法 東京証券取引所における信託方式による市場買付
(2)取得期間
平成27年5月11日から平成27年5月21日まで(約定ベース)
(3)その他
上記市場買付による取得の結果、当社普通株式1,815,600株(取得価額1,599百万円)を取得いたしました。