当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	32,941	92,798	168,288	205,148
税金等調整前四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)	1,165	984	2,654	△1,267
四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(百万円)	647	424	856	△3,361
1株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)	9.79	6.42	12.95	△50.83

2015/06/03 10:04

#2 業績等の概要

このような状況の下で、当社グループでは、スマートフォンを中心とした移動体通信(携帯電話)関連、自動車関連や太陽光発電関連につきましては、堅調に推移したものの、アミューズメント(ゲーム機器)関連や薄型テレビやデジタルカメラ関連向け等は、低調な推移となり全体としては厳しいものとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、2,051億48百万円(前連結会計年度比11.1%減)となりました。利益面では、営業利益は、57百万円(前連結会計年度は3億74百万円の営業損失)、経常利益は、円安に伴う為替差益(33億93百万円)の発生があり、35億55百万円(前連結会計年度比40.2%減)、当期純損失は固定資産の減損損失(50億45百万円)の計上及び繰延税金資産の取り崩しに伴ない、法人税等調整額(10億18百万円)を計上したことにより、33億61百万円(前連結会計年度は21億41百万円の純利益)となりました。
報告セグメントの売上高は、次のとおりであります。

2015/06/03 10:04

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税引前当期純損失を計上しておりますため、記載を省略しております。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/06/03 10:04

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/06/03 10:04

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/06/03 10:04

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2 算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/03 10:04