当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(円)	△34.76	13.02	32.20	△8.12

2015/06/26 11:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額はそれぞれ、15銭及び13銭増加しております。

2015/06/26 11:33

#3 業績等の概要

このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向けにつきましては、引き続き堅調に推移したものの、スマートフォンを中心とした移動体通信関連(携帯電話)向けやアミューズメント関連(ゲーム機器)向けは低調な推移となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、1,482億37百万円(前連結会計年度比27.7%減)となりました。利益面では、営業損失は、28億円(前連結会計年度は57百万円の営業利益)、経常利益は、円安に伴う為替差益(44億51百万円)の発生があり、18億19百万円(前連結会計年度比48.8%減)、当期純利益は、固定資産の減損損失(4億1百万円)を計上したこともあり、1億22百万円(前連結会計年度は33億61百万円の純損失)となりました。
報告セグメントの売上高は、次のとおりであります。

2015/06/26 11:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しておりますため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しておりますため、記載を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%になります。

2015/06/26 11:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		35.6%
(調整)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。

2015/06/26 11:33

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2 算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 11:33