#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち121百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(注)2.セグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりです。
(1)セグメント売上高の調整額3,919百万円には、管理会計と財務会計の調整額249百万円、為替調整等決算修正額3,669百万円が含まれております。
(2)セグメント利益又は損失の調整額151百万円には、棚卸資産の調整額△317百万円、内部取引消去293百万円及び予算と実績の調整額等175百万円が含まれております。
(3)セグメント資産の全社61,575百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち131百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(注)2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/06/26 11:33
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は取引高の実績に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しておりますが、この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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#4 対処すべき課題（連結）: 現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境は薄型テレビ、デジタルカメラやパソコン向けなどの需要が低調に推移し、厳しい状況にありますが、スマートフォンやタブレット端末、より一層の電子化が進む自動車関連向け需要は着実に成長しております。エレクトロニクス技術の高度化に伴う新しい高付加価値部品の需要創出や、あらゆる産業分野での電子化の進展、新興国市場を中心としたグローバルでの機器需要増大が充分期待されます。スマートフォンやタブレット端末などの高機能モバイル端末や、車のエレクトロニクス化が電子部品需要の大きな牽引マーケットとして期待されると共に、クラウド化の進展に伴う高速・大容量インフラ需要や、環境・省エネ・新エネルギー関連市場などが新たな部品需要を創出していくことが期待されております。
このような状況下にあって、当社の売上高は主にアミューズメント向け並びにスマートフォン向けが大幅に減少したことにより、1,482億円と前年対比569億円(△27.7%)の減収となりました。この売上減少に対処すべく、新技術・新製品開発及び高付加価値商品の開発促進として、伸びる市場、伸びるユーザー、伸びる商品、新しい市場、新しいユーザー、新しい商品へ向けて、自動車関連及びスマートフォン、タブレット端末、ウエアラブル機器等のモバイル機器、ネットワーク機器、アミューズメント機器、太陽光発電関連機器に取り組んでおります。加えて、新たに市場が拡大しつつあるエコカーを含む環境・省エネルギー関連、ヘルスケア機器、IoE関連(全てのものがインターネットにつながる)等の有望市場に対して、電子部品への顧客ニーズ及び基本技術仕様を着実にとらえ、スピーディー、かつ、タイムリーに新技術、新製品の開発、新規ユーザーの開拓に取り組み、受注・売上高の回復・拡大による営業利益の確保・黒字化が最重要課題となっております。
また、経営全般の一層の効率化とスピード化を進めると共に、より一層の生産性の向上(機械化、省人化、省力化等)、品質の改善・向上、原価低減(工程改善、ベトナム・ミャンマー・カンボジア生産の活用他)、経費削減等に取り組み、業績の回復・向上、利益体質の強化、及びコンプライアンス体制、CSR(企業の社会的責任)体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制等の充実・強化を図り、企業価値の増大に努めてまいります。
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#5 業績等の概要: このような状況の下で、当社グループでは、自動車関連向けにつきましては、引き続き堅調に推移したものの、スマートフォンを中心とした移動体通信関連(携帯電話)向けやアミューズメント関連(ゲーム機器)向けは低調な推移となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は、1,482億37百万円(前連結会計年度比27.7%減)となりました。利益面では、営業損失は、28億円(前連結会計年度は57百万円の営業利益)、経常利益は、円安に伴う為替差益(44億51百万円)の発生があり、18億19百万円(前連結会計年度比48.8%減)、当期純利益は、固定資産の減損損失(4億1百万円)を計上したこともあり、1億22百万円(前連結会計年度は33億61百万円の純損失)となりました。
報告セグメントの売上高は、次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上高については、自動車関連向けは堅調に推移したものの、アミューズメント(ゲーム機器)関連や移動体通信関連(携帯電話)向けは低調となり、全体では前連結会計年度比27.7%減の1,482億37百万円となりました。
利益面では、新製品開発による高付加価値化、生産性向上による原価低減に取り組みましたが、価格競争に伴う当社製品価格の下落、原材料価格の値上がり、中国での人件費高騰の影響により、営業損失は、28億円(前連結会計年度は57百万円の営業利益)、また経常利益は、円安に伴う為替差益44億51百万円の発生があり、18億19百万円(前連結会計年度は35億55百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
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