有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)中長期的な経営戦略
当社の属するエレクトロニクス業界は、デジタル化、ネットワーク化等めまぐるしい技術革新により急速に大きく変化しており、新たな発展が期待できる新製品・新技術が相次ぎ創出されております。スマートフォン及びタブレット端末やネット関連機器の分野は、従来の家電・AV市場、ゲーム市場とも融合しながら、さらに進化、発展し、先進国市場に加え、新興諸国でも大幅に拡大し、インターネットにつながる機器を個々人が身につけ持ち運ぶ流れが定着しつつあります。さらに環境にやさしいエコカーの増加や車の電子化の進展が車載電子機器の増加を後押しし、電子部品デバイスの裾野が拡大しており、加えて太陽光発電機器関連やヘルスケア機器関連、IoE関連(全てのものがインターネットにつながる)にも充分期待できます。
この中にあって、当社は電子部品メーカーとして豊富な製品ラインアップ、顧客の多様なニーズを満たす技術力、顧客満足を第一としたきめ細かいサービスの提供等により、連結ベースでの売上高、利益の確保・拡大による企業価値の増大を図ってまいります。
重点的取り組み市場といたしましては、今後も引き続き成長が期待されるエレクトロニクス化が進む自動車関連、スマートフォンを中心とした携帯電話及びタブレット端末、アミューズメント(ゲーム機器)関連、太陽光発電機器関連、ヘルスケア機器関連、IoE関連等の成長分野への事業を強化し、重点的に技術開発・生産・販売の強化をグローバルな視点をもって展開してまいります。
加えて、当社及びグループ各社の技術・研究開発体制の強化を図り、電子機器の軽薄短小化、高性能化、高機能化、多機能化、高速電送化やワイヤレス化、高周波化、デジタル化、モバイル化、省電力化等の技術トレンドに総合的に対応する新製品開発による高付加価値化、及び開発のスピード化・効率化に積極的に取り組んでまいります。
特に中核(コア)技術の深耕に注力し、機構設計技術、高周波技術、音響技術、光学設計技術、回路設計技術、金型設計技術等の当社独自の要素技術による独自商品や業界トップクラス商品の創出・拡大、及び市場が求める高品質製品のスピーディー、かつ、タイムリーな提供に積極的に取り組み、利益率向上を図ると共に、グローバル規模での生産・販売拠点の最適化の推進や生産能力の拡充を進めてまいります。
(2)会社の対処すべき課題
現状、当社グループの属する電子部品業界を取り巻く環境は薄型テレビ、デジタルカメラやパソコン向けなどの需要が低調に推移し、厳しい状況にありますが、スマートフォンやタブレット端末、より一層の電子化が進む自動車関連向け需要は着実に成長しております。エレクトロニクス技術の高度化に伴う新しい高付加価値部品の需要創出や、あらゆる産業分野での電子化の進展、新興国市場を中心としたグローバルでの機器需要増大が充分期待されます。スマートフォンやタブレット端末などの高機能モバイル端末や、車のエレクトロニクス化が電子部品需要の大きな牽引マーケットとして期待されると共に、クラウド化の進展に伴う高速・大容量インフラ需要や、環境・省エネ・新エネルギー関連市場などが新たな部品需要を創出していくことが期待されております。
このような状況下にあって、当社の売上高は主にアミューズメント向け並びにスマートフォン向けが大幅に減少したことにより、1,482億円と前年対比569億円(△27.7%)の減収となりました。この売上減少に対処すべく、新技術・新製品開発及び高付加価値商品の開発促進として、伸びる市場、伸びるユーザー、伸びる商品、新しい市場、新しいユーザー、新しい商品へ向けて、自動車関連及びスマートフォン、タブレット端末、ウエアラブル機器等のモバイル機器、ネットワーク機器、アミューズメント機器、太陽光発電関連機器に取り組んでおります。加えて、新たに市場が拡大しつつあるエコカーを含む環境・省エネルギー関連、ヘルスケア機器、IoE関連(全てのものがインターネットにつながる)等の有望市場に対して、電子部品への顧客ニーズ及び基本技術仕様を着実にとらえ、スピーディー、かつ、タイムリーに新技術、新製品の開発、新規ユーザーの開拓に取り組み、受注・売上高の回復・拡大による営業利益の確保・黒字化が最重要課題となっております。
また、経営全般の一層の効率化とスピード化を進めると共に、より一層の生産性の向上(機械化、省人化、省力化等)、品質の改善・向上、原価低減(工程改善、ベトナム・ミャンマー・カンボジア生産の活用他)、経費削減等に取り組み、業績の回復・向上、利益体質の強化、及びコンプライアンス体制、CSR(企業の社会的責任)体制、内部統制システム、情報セキュリティ管理体制、リスク管理体制等の充実・強化を図り、企業価値の増大に努めてまいります。
さらに、環境保全は企業経営にとって重要課題のひとつであり、地球環境に配慮した生産活動、グリーン調達、RoHS規制、REACH規則等による環境管理物質対策、省資源・省エネ活動、廃棄物削減、リサイクル等の環境負荷の低減に向けた取り組みをグループをあげて推進し、すべての企業活動において環境を考え、環境の継続的改善に今後も積極的に取り組んでまいります。
(3)会社の支配に関する基本方針
当社の会社の支配に関する基本方針の概要は以下のとおりであります。
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると判断し、このような考え方をもって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしております。