#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項: 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
なお、未収消費税等は、流動資産の未収入金に含めて表示しております。2019/06/27 10:31
#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
なお、未収消費税等は、流動資産のその他に含めて表示しております。2019/06/27 10:31
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,101百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」966百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」134百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が966百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 10:31
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,484百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が286百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が2百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,194百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,197百万円減少しております。
2019/06/27 10:31
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
なお、未収消費税等は、流動資産のその他に含めて表示しております。
2019/06/27 10:31
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
なお、未収消費税等は、流動資産の未収入金に含めて表示しております。
2019/06/27 10:31