	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
貸倒引当金繰入額	29百万円	36百万円
役員賞与引当金繰入額	100百万円	125百万円
荷造運搬費	2,114百万円	1,851百万円

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/27 10:31

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,834	2,154	―	5,989
役員賞与引当金	50	45	50	45
関係会社債務保証損失引当金	2,597	254	942	1,910

(注)損益計算書上、関係会社事業損失引当金の取崩額1,227百万円と関係会社債務保証損失引当金の取崩額687百万円、関係会社に対する貸倒引当金繰入額2,127百万円は相殺後の純額で関係会社債務保証損失引当金繰入額として表示しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 31～50年
機械及び装置 8～9年
金型 2年2019/06/27 10:31