建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
……当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 5～9年
無形固定資産
……定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/06/29 10:23

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物、土地	14百万円		148百万円
機械装置及び運搬具	1百万円		28百万円

2021/06/29 10:23

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

除却損

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	117百万円		19百万円
機械装置及び運搬具	20百万円		1百万円

売却損

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物、土地	15百万円		-百万円
機械装置及び運搬具他	-百万円		0百万円

※6 減損損失

2021/06/29 10:23

#4 担保に供している資産の注記（連結）

以下の資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	59百万円	63百万円
機械装置及び運搬具	26百万円	122百万円

上記のほか、在外連結子会社の取引保証のため、定期預金を担保に供しております。

2021/06/29 10:23

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1981年4月	株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行
2016年4月	㈱富士通トータル保険サービス常勤監査役
2017年6月	清和綜合建物㈱常勤監査役(現任)

2021/06/29 10:23

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(社外監査役)
・種村隆行氏は、過去に当社の主要取引銀行である(株)みずほ銀行の従業員であったことがありますが、同氏は2010年4月に(株)トータル保険サービスに出向、同年8月より同社に転籍、2016年4月より(株)富士通トータル保険サービスの常勤監査役、2017年6月に清和綜合建物(株)の常勤監査役に就任しており、同行の意向に影響を受ける立場にありません。なお、当社とそれぞれの会社との間には一切の利害関係はありません。また、当社は同行のほか複数の金融機関との間で取引をしており、同行だけ特別な取引関係にあるわけではありません。さらに当社の総資産に占める同行からの借入金の割合は1%未満と僅少であり、同行が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。同氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、その豊富な経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。
・丸山征克氏は、当社の取引先の一つであるパナソニック(株)の業務執行者(従業員)でありましたが、その取引額は連結売上高の1%未満と僅少であり、同社が当社の意思決定に対し重大な影響を与えるおそれはないと考えております。丸山征克氏は、長年にわたる会社勤務により、技術者としてだけでなく、戦略及びマネジメント分野でも豊富な経験を有しており、これらの豊富な知識及び経験を活かして、客観的立場から取締役の職務遂行を監視していただけるものと判断しております。

2021/06/29 10:23

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産
……当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2021/06/29 10:23

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 31～50年

2021/06/29 10:23