有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
当社はすべての子会社を連結しており、連結子会社数は22社であります。
なお、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱サトレックスとホシデン コーポレーション マレーシア(私)は、清算に伴い、連結の範囲から除いております。
また、連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社6社(青島星電電子㈲、豪熙電電子(上海)㈲、日星電貿易(深圳)㈲、星電高科技(青島)㈲、ホシデンベトナム(バクザン)㈲、東莞橋頭中星電器㈲)の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ
……時価法によっております。
たな卸資産
……当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は商品については先入先出法による低価法、製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品については、主として総平均法又は加重平均法による低価法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
……当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 5～9年
無形固定資産
……定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金
……役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
……退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
……数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の会計処理方法
……未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲(現金及び現金同等物)には、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資を含めております。
⑥ 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
なお、未収消費税等は、流動資産のその他に含めて表示しております。