整額は以下のとおりです。
(1)セグメント資産の全社69,901百万円には、現金及び預金、有価証券、投資有価証券、繰延税金資産等が
含まれております。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち305百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産
であります。
(注)2.セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。2022/06/29 10:05

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	187百万円	182百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 10:05

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	277百万円	271百万円
繰延税金負債合計	△1,992百万円	△2,064百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△267百万円	△227百万円

(注)1.評価性引当額が196百万円減少しております。これは主に、連結子会社の将来減算一時差異が減少したことに加え、当社において当期の業績及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、退職給付に係る負債等の一部について回収可能性があると判断したことによるものであります。

2022/06/29 10:05

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

味して計上しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減

2022/06/29 10:05