構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(使用権資産を除く)
……当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 5～9年
無形固定資産
……定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/25 15:47

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	14百万円		12百万円

2025/06/25 15:47

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

除却損

前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	1百万円		5百万円

売却損

2025/06/25 15:47

#4 担保に供している資産の注記（連結）

以下の資産には銀行からの借入債務に対し根抵当権を設定しておりますが、対応する債務はありません。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	64百万円	56百万円
機械装置及び運搬具	182百万円	107百万円

上記のほか、在外連結子会社の取引保証のため、定期預金を担保に供しております。

2025/06/25 15:47

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場 所	用 途	種 類	金 額
日本(大阪府)	機構部品製造設備	建物及び構築物	124百万円
		機械装置及び運搬具	6百万円
		工具器具備品及び金型	5百万円
		ソフトウエア	4百万円
		土地	12百万円
日本(滋賀県)	表示部品製造設備	建物及び構築物	0百万円
		機械装置及び運搬具	45百万円
		工具器具備品及び金型	9百万円
工具器具備品及び金型	14百万円
イギリス	音響部品製造設備	建物及び構築物	15百万円
		機械装置及び運搬具	37百万円
		工具器具備品及び金型	86百万円

当社グループは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎として、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしております。
上記資産グループについては、市場の価格競争が厳しく、継続して損失を計上しており、売上高、利益とも回復の見通しが厳しいため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため使用価値を零としております。また、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

2025/06/25 15:47

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(使用権資産を除く)
……当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2025/06/25 15:47

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 31～50年

2025/06/25 15:47