有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法2024/06/27 12:37

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	63	1	2	62
賞与引当金	270	803	270	803

2024/06/27 12:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
賞与引当金	82	245
貸倒引当金	19	19
退職給付引当金	133	123

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/27 12:37

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
賞与引当金	96	281
貸倒引当金	23	23
退職給付に係る負債	173	153

(*1)前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が10百万円減少しています。
主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額の減少額142百万円、賞与引当金に係る評価性引当額の増加額 163百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額38百万円です。

2024/06/27 12:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①貸倒引当金
当社グループの売上高は季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。この期間の売上債権の回収は翌連結会計年度に行われることから、貸倒引当金の会計上の見積りは重要なものとなります。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

2024/06/27 12:37

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券
子会社株式 総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法2024/06/27 12:37