リース債務
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年3月31日
- 9300万
- 2010年3月31日 +24.73%
- 1億1600万
- 2011年3月31日 -2.59%
- 1億1300万
- 2012年3月31日 -8.85%
- 1億300万
- 2013年3月31日 +7.77%
- 1億1100万
- 2014年3月31日 +5.41%
- 1億1700万
- 2015年3月31日 +11.11%
- 1億3000万
- 2016年3月31日 +153.85%
- 3億3000万
- 2017年3月31日 +19.39%
- 3億9400万
- 2018年3月31日 -19.54%
- 3億1700万
- 2019年3月31日 -14.2%
- 2億7200万
- 2020年3月31日 -8.82%
- 2億4800万
- 2021年3月31日 +27.82%
- 3億1700万
- 2022年3月31日 -2.21%
- 3億1000万
- 2023年3月31日 -7.74%
- 2億8600万
- 2024年3月31日 +11.89%
- 3億2000万
個別
- 2009年3月31日
- 9100万
- 2010年3月31日 +27.47%
- 1億1600万
- 2011年3月31日 -2.59%
- 1億1300万
- 2012年3月31日 -8.85%
- 1億300万
- 2013年3月31日 -4.85%
- 9800万
- 2014年3月31日 -13.27%
- 8500万
- 2015年3月31日 +25.88%
- 1億700万
- 2016年3月31日 +195.33%
- 3億1600万
- 2017年3月31日 +23.1%
- 3億8900万
- 2018年3月31日 -18.51%
- 3億1700万
- 2019年3月31日 -14.2%
- 2億7200万
- 2020年3月31日 -10.29%
- 2億4400万
- 2021年3月31日 +29.1%
- 3億1500万
- 2022年3月31日 -2.22%
- 3億800万
- 2023年3月31日 -7.14%
- 2億8600万
- 2024年3月31日 +11.89%
- 3億2000万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2024/06/27 12:37
(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 1年以内に返済予定の長期借入金 1,250 1,425 0.88 ― 1年以内に返済予定のリース債務 140 134 1.62 ─ 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,537 3,636 0.93 2030年8月 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 286 320 1.98 2032年11月 合計 7,765 8,067 ― ―
2. 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出2億77百万円、定期預金の預入による支出6億27百万円、定期預金の払戻による収入1億56百万円等により、7億78百万円の支出となりました(前年同期比4億42百万円の支出増加)。2024/06/27 12:37
財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース債務の返済による支出1億28百万円、長期借入れによる収入16億98百万円、長期借入金の返済による支出14億26百万円、社債の償還による支出3億28百万円等により、2億46百万円の支出となりました(前年同期比5億19百万円の支出増加)。
(4) 資金の財源及び資金の流動性に係る情報 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。2024/06/27 12:37
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。短期借入金は運転資金、長期借入金および社債は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後です。
デリバディブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。