#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の総資産は、299億17百万円であり、前連結会計年度末に比べ10億76百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金や売掛金が増加したほか、電子記録債権や仕掛品、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ34百万円増の235億77百万円となりました。固定資産は、システムセンター新棟の完成に伴う建物の計上により有形固定資産が増加したことに加え、繰延税金資産の計上により投資その他の資産が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ10億41百万円増の63億40百万円となりました。
負債総額は156億15百万円であり、前連結会計年度末に比べ4億31百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金や契約負債の増加、電子記録債務や短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億13百万円増の110億67百万円となりました。固定負債は、長期借入金やリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億18百万円増の45億47百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ6億44百万円増加し、143億2百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。
2026/06/25 10:32
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。短期借入金は運転資金、長期借入金および社債は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後です。
デリバディブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2026/06/25 10:32