#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産の変動の主な要因としましては、前連結会計年度末に確定給付企業年金制度を終了し、最低積立基準額に対する積立不足額17億24百万円を当連結会計年度に一括して支払った影響等により現金及び預金が36億31百万円減少しました。また、国内の放送システム事業が堅調に推移し、3月末納入案件が増加した結果、当連結会計年度末の受取手形及び売掛金と電子記録債権を合算した売掛債権は、前連結会計年度末に比べて29億3百万円の増加となりました。固定資産の減少要因は、主に無形固定資産の減価償却費の計上1億91百万円によるものです。
負債総額は157億4百万円であり、前連結会計年度末に比べ18億46百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、未払金の減少、電子記録債権(でんさい)による支払の開始による電子記録債務の増加等により前連結会計年度末に比べ8億23百万円減の116億76百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金、長期未払金の減少等により、前連結会計年度末に比べ10億23百万円減の40億28百万円となりました。
負債の変動の要因としましては、前述のとおり、前連結会計年度末の確定給付企業年金制度終了により、最低積立基準額に対する積立不足額17億24百万円を当連結会計年度に一括支払し、未払金が減少しました。また、有利子負債残高は、当連結会計年度に8億82百万円減少となりました。この内訳は、短期借入金70百万円減少、一年以内返済予定も含めた長期借入金4億48百万円減少、一年以内償還予定も含めた社債3億12百万円減少、一年以内返済予定も含めたリース債務51百万円減少です。
2018/07/03 10:57
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。短期借入金は運転資金、長期借入金および社債は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後です。
デリバディブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
2018/07/03 10:57