製品保証引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1600万
- 2009年3月31日 -12.5%
- 1400万
- 2010年3月31日 -42.86%
- 800万
- 2011年3月31日 -25%
- 600万
- 2012年3月31日 +16.67%
- 700万
- 2013年3月31日 ±0%
- 700万
- 2014年3月31日 +14.29%
- 800万
- 2015年3月31日 +25%
- 1000万
- 2016年3月31日 ±0%
- 1000万
- 2017年3月31日 ±0%
- 1000万
- 2018年3月31日 +510%
- 6100万
- 2019年3月31日 +126.23%
- 1億3800万
- 2020年3月31日 -7.97%
- 1億2700万
- 2021年3月31日 -11.81%
- 1億1200万
- 2022年3月31日 -24.11%
- 8500万
- 2023年3月31日 +35.29%
- 1億1500万
個別
- 2018年3月31日
- 5300万
- 2019年3月31日 +145.28%
- 1億3000万
- 2020年3月31日 -6.92%
- 1億2100万
- 2021年3月31日 -12.4%
- 1億600万
- 2022年3月31日 -26.42%
- 7800万
- 2023年3月31日 +35.9%
- 1億600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 製品保証引当金
製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(5年)による按分額を費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(8~10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5)重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社では、主に情報通信機器の製品の販売、据付調整作業、保守サービスを行っています。顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の識別において、それらの相互依存性または相互関連性についての判定を行っています。
主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
①製品の販売
主な履行義務の内容として、情報通信機器の製造・販売があり、その一部には、据付調整作業を伴うものがあります。当該販売については、顧客に引き渡された時点または検収した時点で収益を認識しています。ただし、据付調整作業を伴わない国内販売について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。
②製品の保守サービス
主な履行義務の内容として、製品の修理や点検のほか、保守契約があります。製品の修理や点検については、完了した時点で収益を認識しています。保守契約については、契約期間にわたり定額で収益を認識しています。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金の利息
③ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で行っています。2023/06/29 13:09 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 収益の分解情報(「1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」)と履行義務の関係については、「一時点で移転される財及びサービス」に製品の販売、据付調整作業、製品の修理や点検が含まれ、「一定の期間にわたり移転される財及びサービス」に保守契約が含まれます。2023/06/29 13:09
なお、製品を引き渡した後、一定期間に生じた欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有する契約においては、当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しています。
3.当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/29 13:09
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 ― 7 ― 7 製品保証引当金 78 106 78 106 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。また、製品として出荷前に品質管理部門での出荷前テストを綿密に実施しています。2023/06/29 13:09
しかしながら、出荷後に想定外の不良が発生することで、多くの修理費用が発生した場合、製品保証引当金の金額が増加する可能性があります。
⑦棚卸資産の評価 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 製品保証引当金
製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。2023/06/29 13:09