#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が263百万円減少し、利益剰余金が261百万円増加しています。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ9百万円減少しています。
2014/08/06 10:22
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、270億51百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億90百万円減少しました。流動資産は受取手形及び売掛金の減少、現金及び預金、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ28億59百万円減の216億49百万円となりました。固定資産は投資有価証券や海外子会社設立による関係会社出資金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億69百万円増の54億1百万円となりました。
負債総額は151億51百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億21百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億70百万円減の68億50百万円となりました。固定負債は、社債の減少、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ6億51百万円減の83億円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ6億68百万円減少し、118億99百万円となりました。これは主として、当第1四半期連結累計期間の純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
2014/08/06 10:22