四半期報告書-第74期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国の経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動や、海外景気の下振れによる影響など景況感減速の懸念材料はあるものの、政府の経済政策等の効果と企業収益の改善により、設備投資の増加、雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調を維持しています。
一方、世界経済においては、新興国など一部に成長の鈍化が見られますが、米国では景気回復基調の継続が見込まれ、欧州各国も持ち直しの動きとなるなど、総じて緩やかな回復が期待される状況となっています。
このような状況下において、当社グループの第1四半期の連結売上高は、以下のとおりとなりました。
国内販売につきましては、錠剤検査装置の受注が好調に推移していますが、納入の端境期にあり当四半期においての売上高は減少しました。一方、当社の主力市場である放送機器市場では映像伝送システム等の納入が増加し売上を伸ばすとともにセキュリティカメラシステムの販売も堅調に推移しました。海外におきましては、韓国をはじめ、前年同期に放送用機器の売上を伸ばしたインド、東南アジアなどアジア地域での販売が大幅に減少するとともに景況感の回復が見られる北米市場では前年同期並みの売上に留まりましたが、欧州地域での放送用カメラシステム、医療用カメラ・モニタの販売が大きく伸長したことにより、連結売上高は前年同期と比べ、9.0%増の25億19百万円となりました(前年同期売上高23億12百万円)。
損益面につきましては、生産効率化等の施策の浸透により、前年同期四半期と比べ売上原価率の更なる改善を図るとともに売上高に占める販売費一般管理費比率を低減させた結果、前年同期と比べ改善が見られ、営業損失7億39百万円(前年同期営業損失9億83百万円)となりました。
経常損益につきましては、営業外費用に為替差損を計上したことにより、経常損失7億73百万円(前年同期経常損失8億22百万円)となりました。最終損益につきましては、四半期純損失7億70百万円(前年同期四半期純損失8億20百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、270億51百万円であり、前連結会計年度末に比べ26億90百万円減少しました。流動資産は受取手形及び売掛金の減少、現金及び預金、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ28億59百万円減の216億49百万円となりました。固定資産は投資有価証券や海外子会社設立による関係会社出資金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億69百万円増の54億1百万円となりました。
負債総額は151億51百万円であり、前連結会計年度末に比べ20億21百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億70百万円減の68億50百万円となりました。固定負債は、社債の減少、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ6億51百万円減の83億円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ6億68百万円減少し、118億99百万円となりました。これは主として、当第1四半期連結累計期間の純損失計上による利益剰余金の減少等によるものです。
この結果、自己資本比率は、44.0%(前連結会計年度末42.3%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。
また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。
当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短絡的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針を決定する者として適当でないと考えています。
②基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取組みの具体的内容
当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、平成19年5月18日より「大規模買付ルール」を導入し、2年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。
大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。
③大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記取組みにつきまして、2年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。
大規模買付ルール内容は下記当社ホームページよりご参照願います。
⦅ http://www.ikegami.co.jp/ir/company07.html ⦆
買収防衛策
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億8百万円です。