#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が263百万円減少し、利益剰余金が261百万円増加しています。また、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ18百万円減少しています。
2014/11/10 11:42
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 国内販売につきましては、当社の主力市場である放送機器市場では、放送AV機器、放送システム、ノンリニアシステムの納入が増加し売上を伸ばすとともに、錠剤検査装置、セキュリティカメラシステムの売上も前年同期と比べ大きく伸長しました。また、海外においては、前年同期に放送機器の売上を伸ばした中国をはじめとしたアジア地域での売上が減少するとともに、景気回復が継続している米国では、セキュリティカメラシステムの販売は堅調に推移したものの、放送市場での設備投資の状況が活発とはならず前年同期の売上を若干下回りましたが、欧州地域において、放送用カメラシステム、医療用カメラシステムの売上が大幅に増加したことにより、連結売上高は前年同期と比べ、7.6%増の82億67百万円となりました(前年同期売上高76億83百万円)。
損益面につきましては、生産効率化等の施策により売上原価率が改善するとともに為替が円安傾向で推移していることから、営業損失は前年同期と比べ3億77百万円改善し8億92百万円(前年同期営業損失12億70百万円)となりました。
経常損益につきましては、為替差益等の営業外収益を計上し、経常損失7億63百万円(前年同期経常損失10億70百万円)となりました。最終損益につきましては、前年同期に比べ3億49百万円改善し四半期純損失7億46百万円(前年同期四半期純損失10億96百万円)となりました。
2014/11/10 11:42