- 6771
- 2026/09/18
- 時価
- 47億円
- PER 予
- 8.38倍
- 2010年以降
- 赤字-49倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.32倍
- 2010年以降
- 0.23-1.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.3%
- ROE 予
- 3.76%
- ROA 予
- 1.86%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。2015/02/09 10:44
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が263百万円減少し、利益剰余金が261百万円増加しています。また、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ27百万円減少しています。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 国内販売につきましては、当社の主力市場である放送機器市場において、放送用カメラ、放送システム、伝送システム、ノンリニアシステムの納入が好調に推移し売上を伸ばしました。また、検査装置市場では錠剤検査装置の売上が大幅に伸長しました。一方、海外においては、前年同期に売上を伸ばした中国や韓国、東南アジア地域等への放送機器の販売が社会情勢等の影響もあり、依然として低調に推移しました。米国においてはセキュリティカメラシステムの売上は堅調に推移したものの、放送市場での設備投資の動きが鈍く、前年同期の売上を若干下回りましたが、欧州地域では放送用カメラシステム、医療用カメラシステムの売上が大幅に伸長したことにより、連結売上高は前年同期と比べ、11.8%増の133億84百万円となりました(前年同期売上高119億74百万円)。2015/02/09 10:44
損益面につきましては、生産効率化等の施策による売上原価率が改善するとともに為替が円安傾向で推移していることから、営業損失は前年同期と比べ7億18百万円改善し、営業損失9億61百万円(前年同期営業損失16億80百万円)となりました。
経常損益につきましては、為替差益等の営業外収益を計上し、経常損失6億6百万円(前年同期経常損失12億17百万円)となりました。最終損益につきましては、前年同期に比べ6億45百万円改善し四半期純損失6億18百万円(前年同期四半期純損失12億64百万円)となりました。