当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 10億9100万
- 2015年3月31日 +1.65%
- 11億900万
個別
- 2014年3月31日
- 12億4500万
- 2015年3月31日 -27.15%
- 9億700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2015/06/26 13:03
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 2,519 8,267 13,384 24,863 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円) △775 △735 △579 1,186 当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) △770 △746 △618 1,109 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △12.96 △12.56 △10.41 18.67 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。2015/06/26 13:03
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が259百万円減少し、繰越利益剰余金が259百万円増加しています。 また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ29百万円減少しています。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が3.87円増加し、1株当たり当期純利益金額は0.50円減少しています。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。2015/06/26 13:03
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が263百万円減少し、利益剰余金が261百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ36百万円減少しています。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/26 13:03
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債総額は174億85百万円であり、前連結会計年度末に比べ3億12百万円増加しました。流動負債は、短期借入金の増加、1年以内返済予定の長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億66百万円増の91億87百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ6億54百万円減の82億97百万円となりました。2015/06/26 13:03
純資産については、前連結会計年度末に比べ13億53百万円増加し、139億21百万円となりました。これは主として、当期純利益計上による利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は、44.3%(前連結会計年度末42.3%)となりました。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2015/06/26 13:03
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) (算定上の基礎) 当期純利益(百万円) 1,091 1,109 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) 1,091 1,109 普通株式の期中平均株式数(千株) 64,745 59,446
2.信託が保有する自社の株式