(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	2,420	7,891	12,716	24,535
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(百万円)	△865	△948	△1,503	284

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅱ)当社グループの主要な取引先(*2)または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者
*2主要な取引先とは、(a)当社グループとの取引において、事業年度における取引高が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える取引先(b)当社グループが借入を行っている金融機関グループ (シンジケート含む)であって、事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。
ⅲ)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しています。
2 地域ごとの情報

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためです。

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#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
日本放送協会	3,780	情報通信機器

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

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#7 対処すべき課題（連結）

当社グループを取り巻くビジネス環境は、中長期の視点では国内外での4K、8Kシステムの本格導入、放送のデジタル化投資や、安心・安全の確保によるセキュリティ需要、医療用映像機器の高画質、高精細化需要、ジェネリック医薬品の普及率拡大による検査機需要などが高まっていくことが見込まれます。
こうした認識に基づき、当社グループはグローバル展開を視野に、主力である放送システム事業の維持・拡大と、産業システム事業の強化を強力に推し進め、売上高・利益の拡大を目指すとともに、品質革新による安定的経営基盤の確立を目指し、当社グループが有する最先端の映像技術の源泉をIP&T(Image:撮像、Process:画像処理、Transmission:伝送)技術と位置づけ、顧客満足を追求した製品・技術開発を研鑽し続けます。
その実現にあたり、当社グループでは2016年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画「New Ikegami Way」を策定しています。

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#8 業績等の概要

このような状況下において、当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、以下のとおりとなりました。
国内販売につきましては、検査機市場で製薬メーカー向け錠剤検査装置の販売が好調に推移し、売上を伸ばしました。また、セキュリティ市場においても官公庁向け、プラント向け監視システムを中心に売上を伸ばしました。メディカル市場では医療用カメラ、モニタの販売が期待ほど伸びず、前年同期を下回りました。売上の大きな比率を占める放送市場では、更新需要が活発であった中継車システムの販売が好調に推移しましたが、前期に大きく売上を伸ばした伝送システムの販売が年度を通じ平年レベルで推移したため、放送用カメラ、モニタの販売に注力しましたが、例年と比べ第4四半期での販売が大きく伸び悩んだこともあり、国内売上高は前期と比べ減少しました。一方、海外販売においては、韓国で放送用カメラの販売が伸長するとともに、中国においては、積極的に販売展開した医療用カメラ、モニタの売上が伸びました。北米では、前期より注力している学校関連、宗教関連向け放送用カメラシステムの販売が好調に推移するとともに、医療用カメラ、モニタの販売も伸長し、前年同期の売上を上回る結果となりました。前年同期に大きく売上を伸ばした欧州地域では、放送用カメラシステムの販売は前期同期並に推移し、医療用カメラ、モニタの販売が引き続き好調に推移したため、同地域での売上はユーロベースでは増加しましたが、年明け以降の対ユーロでの円高の影響を受け円換算では前年同期の売上を若干下回りました。この結果、連結売上高は前年同期と比べ、1.3%減の245億35百万円となりました(前年同期売上高248億63百万円)。
損益面につきましては、年度を通して販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、個別ベースにおいて、国内の売上高が減少したことと、競争激化による市場価格の下落や、新技術対応案件の想定以上のコストアップによる製造原価率の上昇等が大きく影響したこと、また、年明け以降に為替が円高傾向で推移したこともあり、連結ベースで営業損益は前年同期と比べ5億48百万円減少し、営業利益3億64百万円(前年同期営業利益9億13百万円)となりました。

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#9 配当政策（連結）

なお、当社は、剰余金の配当の決定につきましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定めています。
当社グループは、より一層の売上高、利益の拡大を目指すとともに、企業価値向上を確たるものにするために、成長戦略の確実な実施と、安定的に利益を出すための企業体質強化を積極的に推進させ、業績に裏付けられた成果の配分を継続してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

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#10 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(ロ)賞与引当金
当社は、従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しています。
(ハ)製品保証引当金
Ikegami Electoronics(Europe)GmbHは特定の製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、当該製品の売上高に対する過去の実績率に基づいて当連結会計年度の負担額を計上しています。
(ニ)株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。2016/06/29 13:03

#11 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
売上高	2,674百万円	2,222百万円
仕入高	1,090	1,115

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