- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産は、299億67百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億39百万円減少しました。流動資産は現金及び預金の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億75百万円減の241億11百万円となりました。固定資産は投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億64百万円減の58 億56百万円となりました。
負債総額は165億73百万円であり、前連結会計年度末に比べ9億12百万円減少しました。流動負債は、短期借入金の増加、支払手形及び買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べ3億6百万円増の94億94百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ12億18 百万円減の70億78百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ5億27百万円減少し、133億93百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の減少によるものです。
2016/06/29 13:03- #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。短期借入金は運転資金、長期借入金および社債は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。
デリバディブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
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