建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 上記には建設仮勘定を含んでいません。
2 建物の一部を借用しています。年間賃借料は50百万円です。
(2) 国内子会社

2017/06/29 14:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微です。

2017/06/29 14:11

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年～45年
機械及び装置 2年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。2017/06/29 14:11

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地、建物	―百万円	311百万円
工具、器具及び備品	1	0

2017/06/29 14:11

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	0百万円	0百万円
機械及び装置	0	0

2017/06/29 14:11

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	464百万円	430百万円
土地	442	442

上記に対応する債務額

2017/06/29 14:11

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社においては、定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
連結子会社においては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 2年～80年
機械及び装置 2年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。2017/06/29 14:11