無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として情報通信機器事業における情報システム機器(工具、器具及び備品)です。
無形固定資産
ソフトウェアです。

2017/06/29 14:11

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年～45年
機械及び装置 2年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。2017/06/29 14:11

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建設仮勘定	1	18
無形固定資産	―	112
計	6	130

2017/06/29 14:11

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社においては、定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
連結子会社においては、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 2年～80年
機械及び装置 2年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。2017/06/29 14:11