純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(8) 財務制限条項に関するリスク
当社グループは、資金需要に対する機動性と安定性の確保および資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行3 行とコミットメントライン契約等を締結しています。これらには純資産の減少および経常損失の計上に関する財務制限条項が付されています。これに抵触し、借入先の請求に基づき借入金の返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 継続企業の前提に関する重要事象等

2017/06/29 14:11

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法)
時価のないもの……総平均法による原価法

2017/06/29 14:11

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債総額は175億51百万円であり、前連結会計年度末に比べ9億78百万円増加しました。流動負債は、短期借入金、未払金の増加等により前連結会計年度末に比べ30億5百万円増の124億99百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金、長期未払金の増加、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ20億26百万円減の50億52百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ22億71百万円減少し、111億22百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少によるものです。
この結果、自己資本比率は、38.8%(前連結会計年度末44.7%)となりました。

2017/06/29 14:11

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託が保有する自社の株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。
前連結会計年度末 帳簿価額は393百万円、株式数は3,614千株

2017/06/29 14:11

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券
当社はその他有価証券については、時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は総平均法)

2017/06/29 14:11

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	13,393	11,122
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	13,393	11,122

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

2017/06/29 14:11