- 6771
- 2026/10/19
- 時価
- 48億円
- PER 予
- 8.61倍
- 2010年以降
- 赤字-49倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.32倍
- 2010年以降
- 0.23-1.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.24%
- ROE 予
- 3.76%
- ROA 予
- 1.86%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2017年3月31日
- 239億6100万
- 2018年3月31日 -4.18%
- 229億6000万
個別
- 2017年3月31日
- 221億6900万
- 2018年3月31日 -4.95%
- 210億7200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態2018/07/03 10:57
当連結会計年度末の総資産は、274億44百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億30百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億円減の229億60百万円となりました。固定資産は、無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億29百万円減の44億83百万円となりました。
流動資産の変動の主な要因としましては、前連結会計年度末に確定給付企業年金制度を終了し、最低積立基準額に対する積立不足額17億24百万円を当連結会計年度に一括して支払った影響等により現金及び預金が36億31百万円減少しました。また、国内の放送システム事業が堅調に推移し、3月末納入案件が増加した結果、当連結会計年度末の受取手形及び売掛金と電子記録債権を合算した売掛債権は、前連結会計年度末に比べて29億3百万円の増加となりました。固定資産の減少要因は、主に無形固定資産の減価償却費の計上1億91百万円によるものです。 - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2018/07/03 10:57
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた6,824百万円は、「受取手形及び売掛金」6,452百万円、「電子記録債権」372百万円として組替えています。