受取手形

有報情報

#1 受取手形割引残高および輸出手形割引残高に関する注記

受取手形割引残高および輸出手形割引残高

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
受取手形割引残高	281	百万円	―	百万円
輸出手形割引残高	―		50

2018/07/03 10:57

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれています。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
受取手形	―百万円	99百万円
支払手形	―	691

2018/07/03 10:57

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、274億44百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億30百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億円減の229億60百万円となりました。固定資産は、無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億29百万円減の44億83百万円となりました。
流動資産の変動の主な要因としましては、前連結会計年度末に確定給付企業年金制度を終了し、最低積立基準額に対する積立不足額17億24百万円を当連結会計年度に一括して支払った影響等により現金及び預金が36億31百万円減少しました。また、国内の放送システム事業が堅調に推移し、3月末納入案件が増加した結果、当連結会計年度末の受取手形及び売掛金と電子記録債権を合算した売掛債権は、前連結会計年度末に比べて29億3百万円の増加となりました。固定資産の減少要因は、主に無形固定資産の減価償却費の計上1億91百万円によるものです。

2018/07/03 10:57

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」(前事業年度328百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記しています。
前事業年度において、「機械及び装置」としていた勘定科目は、車両運搬具が発生したため(当事業年度0百万円)、当事業年度において「機械装置及び運搬具」として表示しています。

2018/07/03 10:57

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた6,824百万円は、「受取手形及び売掛金」6,452百万円、「電子記録債権」372百万円として組替えています。

2018/07/03 10:57

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

2018/07/03 10:57