- 6771
- 2026/09/18
- 時価
- 47億円
- PER 予
- 8.38倍
- 2010年以降
- 赤字-49倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.32倍
- 2010年以降
- 0.23-1.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.3%
- ROE 予
- 3.76%
- ROA 予
- 1.86%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年12月31日
- -2億3700万
- 2019年12月31日 -123.63%
- -5億3000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高につきましては、前年同期比10.3%減収の128億35百万円となりました(前年同期売上高143億15百万円)。2020/02/07 14:10
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で2億93百万円減の、営業損失5億30百万円(前年同期営業損失2億37百万円)、経常損益は前年同期比で2億67百万円減の、経常損失5億円(前年同期経常損失2億33百万円)、最終損益につきましては、前年同期比で99百万円減の、親会社株主に帰属する四半期純損失3億47百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失2億48百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上につきましては、国内では、放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要もあり、第2四半期に引続き、中継車システム、ヘリコプター映像伝送システムの販売が堅調に推移し、放送用カメラ、モニタの販売も前年同期並みを維持しましたが、前年同期に大きく売上げを伸ばした放送用無線伝送装置の販売に前年同期ほどの伸びが見られず、放送システム事業の売上は前年同期を下回りました。産業システム事業におきましては、検査装置事業で、第2四半期以降も客先での計画延期等の影響による売上減少を挽回するには至らず、前年同期の売上を下回りました。一方、セキュリティ事業において官公庁市場を中心に販売が大幅に伸長するとともに、メディカル事業においても医療用カメラ、モニタの販売が前年同期並みに推移したことから、前年同期の売上を上回る結果となりました。