#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として情報通信機器事業における情報システム機器(工具、器具及び備品)です。
無形固定資産
ソフトウェアです。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしています。2020/06/24 13:30
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、261億30百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億71百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金、仕掛品の増加、受取手形及び売掛金、電子記録債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億50百万円減の219億20百万円となりました。固定資産は、無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億21百万円減の42億10百万円となりました。
負債総額は130億48百万円であり、前連結会計年度末に比べ21億93百万円減少しました。流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、株式給付引当金の減少等により前連結会計年度末に比べ36億94百万円減の87億49百万円となりました。固定負債は、社債、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億円増の42億99百万円となりました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しています。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しています。2020/06/24 13:30