#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ7百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/14 11:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、連結売上高は、国内での放送システム事業の売上高の減少が影響し、前年同期比22.2%減の98億18百万円(前年同期売上高126億22百万円)となりました。
損益面につきましては、営業損失13億82百万円(前年同期営業損失8億68百万円)、経常損益につきましては、経常損失13億66百万円(前年同期経常損失8億19百万円)、最終損益につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失14億7百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失8億36百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、国内では、放送用カメラシステムの販売は堅調に推移しましたが、前年同期に売上を伸ばした放送用スタジオサブシステムの販売が伸び悩んだことなどが影響し、放送システム事業の売上高は前年同期を大きく下回りました。一方、産業システム事業におきましては、セキュリティー事業の販売が前年同期並みとなり、検査装置事業においては前年同期に比べ売上が若干増加しました。また、メディカル事業でも医療用カメラの販売が順調に推移したこともあり、前年同期を上回る売上高となりました。
2022/02/14 11:06