純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(4) 財務制限条項に関するリスク
当社グループは、資金需要に対する機動性と安定性の確保および資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行3 行とコミットメントライン契約等を締結しています。これらには純資産の減少および経常損失の計上に関する財務制限条項が付されています。これに抵触し、借入先の請求に基づき借入金の返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/29 13:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/29 13:06

#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。
(1)各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持すること。但し、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が1回でも負の値となった場合、当該事業年度末日の翌事業年度末日以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
(2)各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

2022/06/29 13:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債総額は136億93百万円であり、前連結会計年度末に比べ21億57百万円増加しました。流動負債は、短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ12億35百万円増の86億26百万円となりました。固定負債は、社債の減少、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ9億21百万円増の50億67百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ2億21百万円増加し、137億10百万円となりました。これは主として、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものです。この結果、自己資本比率は、50.0%(前連結会計年度末53.9%)となりました。
翌連結会計年度につきましては、半導体など様々な部品の調達難、価格高騰など、サプライチェーンの混乱に収束の見通しも立たない状況ではありますが、前述の2023年3月期の業績目標を達成すべく、その影響を最小限に留め、売上高の確保と、さらなる利益創出を目指し、資金の流動性も確保しつつ、更なる財務基盤の強化を図って参ります。

2022/06/29 13:06

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2022/06/29 13:06

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/29 13:06

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)	13,488	13,710
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	13,488	13,710

(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

2022/06/29 13:06