(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	3,022	6,472	9,818	18,470
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△724	△947	△1,387	268

2022/06/29 13:06

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1. 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.
株式会社池上ソリューション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2022/06/29 13:06

#4 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
日本放送協会	2,655	情報通信機器

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び営業利益はそれぞれ7百万円減少しております。なお、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

2022/06/29 13:06

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益はそれぞれ7百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」にそれぞれ区分表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」および「その他」にそれぞれ区分表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

2022/06/29 13:06

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2022/06/29 13:06

#8 役員報酬（連結）

(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、取締役としての職務に対する月例の固定的な報酬とし、上場会社の多くが参加する役員報酬に関する調査結果のうち当社と売上高が同規模の会社の平均値をベンチマークし他社水準を認識した上で、役位、職責、業績、従業員給与の水準を考慮し、取締役会で決定するものとする。
c. 業績連動報酬(金銭報酬)の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

2022/06/29 13:06

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ⅱ)当社グループの主要な取引先(*2)または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者
*2 主要な取引先とは、(a)当社グループとの取引において、事業年度における取引高が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える取引先(b)当社グループが借入を行っている金融機関グループ(シンジケート含む)であって、事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。
ⅲ)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者

2022/06/29 13:06

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
21,000	400	350	250

注意事項
上記の業績見通しは、当社グループが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は重要なリスク要因や不確実な要素等により異なる可能性があります。

2022/06/29 13:06

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下において、当社グループの当連結会計年度における経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比15.5%減収の184億70百万円となりました(前年同期売上高218億50百万円)。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で37.3%減の営業利益2億55百万円(前年同期営業利益4億7百万円)、経常損益は前年同期比で41.1%減の経常利益2億93百万円(前年同期経常利益4億98百万円)、最終損益につきましては、前年度期比で59.7%減の親会社株主に帰属する当期純利益1億78百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益4億44百万円)となりました。

2022/06/29 13:06

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1. 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しています。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2. 持分法の適用に関する事項

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#14 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	1,440百万円	1,565百万円
仕入高	1,071	972

2022/06/29 13:06