(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	2,710	6,897	12,335	22,146
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円)	△734	△1,170	△1,211	△1,024

2023/06/29 13:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1. 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しています。
2. 地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.
株式会社池上ソリューション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2023/06/29 13:09

#4 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
日本放送協会	2,736	情報通信機器

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

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#6 役員報酬（連結）

(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、取締役としての職務に対する月例の固定的な報酬とし、上場会社の多くが参加する役員報酬に関する調査結果のうち当社と売上高が同規模の会社の平均値をベンチマークし他社水準を認識した上で、役位、職責、業績、従業員給与の水準を考慮し、取締役会で決定するものとする。
c. 業績連動報酬(金銭報酬)の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ⅱ)当社グループの主要な取引先(*2)または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者
*2 主要な取引先とは、(a)当社グループとの取引において、事業年度における取引高が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える取引先(b)当社グループが借入を行っている金融機関グループ (シンジケート含む)であって、事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。
ⅲ)当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)またはその業務執行者

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
22,500	600	500	400

注意事項
上記の業績見通しは、当社グループが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は重要なリスク要因や不確実な要素等により異なる可能性があります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況下において、当社グループの当連結会計年度における経営成績の概要は次のとおりです。
売上高につきましては、前年同期比19.9%増収の221億46百万円となりました(前年同期売上高184億70百万円)。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で12億52百万円減の営業損失9億97百万円(前年同期営業利益2億55百万円)、経常損益は前年同期比で12億94百万円減の経常損失10億円(前年同期経常利益2億93百万円)、最終損益につきましては、前年同期比で12億53百万円減の親会社株主に帰属する当期純損失10億74百万円(前年同期親会社株主に帰属する当期純利益1億78百万円)となりました。

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#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1. 製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しています。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2. 持分法の適用に関する事項

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#12 配当政策（連結）

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要な責務であるという認識のもと、収益の状況や経営環境に対応した安定配当の継続を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、配当を行うことを基本としています。
当社グループの今期の業績は、新型コロナウイルスの影響の緩和により、国内外での需要が回復傾向で推移し、あわせてお客様ご要求の納期を維持することができたことから、売上高につきましては、前年同期を上回りました。
一方、損益面につきましては、取引価格の見直し・改定を進めるなど、サプライチェーンの混乱による影響を最小限に留めるための施策を敢行して参りましたが、部材価格の高騰による急激な売上原価の悪化を吸収できなかったこと、また、半導体等部材の入手難が継続する状況下において、お客様の契約納期遵守のため、部材調達にあたり流通市場にて通常仕入れ価格より高額で調達した一定数の部材について、直近におけるそれら部材の評価額が2023年3月末の帳簿価額を下回ったことから、主に再調達原価まで切り下げる方法により会計処理を行い、8億27百万円を棚卸評価損として売上原価に計上したこともあり、前年度比で減益という結果となりました。

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#13 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高	1,565百万円	1,824百万円
仕入高	972	954

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