#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高につきましては、前年同期比20.9%増収の83億41百万円となりました(前年同期売上高68億97百万円)。
損益面につきましては、営業損益は前年同期比で12億16百万円改善し、営業損失1百万円(前年同期営業損失12億17百万円)、経常損益は、前年同期比で13億1百万円改善し、経常利益1億36百万円(前年同期経常損失11億65百万円)、最終損益につきましては、前年同期比で12億64百万円改善し、親会社株主に帰属する四半期純利益73百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失11億90百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、国内では、官公庁向けヘリコプターテレビシステムなどの映像伝送システム、放送局の番組制作用映像システムのほか、放送局以外でも公営競技場向け放送システムの販売が増加しましたが、前年同期に売上を大きく伸ばした中継車システムの更新が一段落し、需要が減少したことなどから、放送システム事業の売上高は前年同期を下回りました。一方、産業システム事業では、セキュリティー事業でアナログシステムからIPシステムへの更新が進む環境プラント領域で監視システムの販売が堅調に推移したほか、官公庁向けの販売も大きく伸長しました。検査装置事業でも製薬会社向けのほか、素材メーカー向けにおいても関連展示会への出展による認知度アップにより、引き合いが増加し平面検査装置の販売が伸長しました。また、メディカル事業でもコロナ禍からの回復に伴い医療用カメラ、モニターの販売が順調に推移したことから、産業システム事業全体で前年同期の売上高を大きく上回りました。
2023/11/10 11:02