	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
減価償却費	199	194
賞与引当金繰入額	107	337
退職給付費用	60	60

2024/06/27 12:37

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法によっています。2024/06/27 12:37

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	63	1	2	62
賞与引当金	270	803	270	803
役員賞与引当金	7	57	7	57
製品保証引当金	106	94	106	94

2024/06/27 12:37

#4 役員報酬（連結）

3. 使用人兼務取締役はおりません。
4. 賞与は役員賞与引当金繰入額として計上した金額です。
5. 譲渡制限付株式報酬は当事業年度に係る費用計上額です。

2024/06/27 12:37

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
棚卸資産評価損	427百万円	287百万円
賞与引当金	82	245
貸倒引当金	19	19

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/27 12:37

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
関係会社出資金評価損	74	74
賞与引当金	96	281
貸倒引当金	23	23

(*1)前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が10百万円減少しています。
主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額の減少額142百万円、賞与引当金に係る評価性引当額の増加額 163百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額38百万円です。

2024/06/27 12:37

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、306億13百万円であり、前連結会計年度末に比べ16億51百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金、仕掛品の増加、売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億15百万円増の252億88百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減少と投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億36百万円増の53億25百万円となりました。
負債総額は169億25百万円であり、前連結会計年度末に比べ6億75百万円増加しました。流動負債は、買掛金の減少や賞与引当金の増加等により前連結会計年度末に比べ8億2百万円増の124億12百万円となりました。固定負債は、社債の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億27百万円減の45億13百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ9億76百万円増加し、136億87百万円となりました。これは主として、利益剰余金と為替換算調整勘定の増加によるものです。

2024/06/27 12:37

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
製品・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっています。
原材料移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっています。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしています。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。2024/06/27 12:37