その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 7億4800万
- 2008年3月31日 -51.47%
- 3億6300万
- 2009年3月31日 -90.08%
- 3600万
- 2010年3月31日 +116.67%
- 7800万
- 2011年3月31日 -97.44%
- 200万
- 2012年3月31日 +300%
- 800万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 1億4400万
- 2014年3月31日 +18.75%
- 1億7100万
- 2015年3月31日 +110.53%
- 3億6000万
- 2016年3月31日 -45.83%
- 1億9500万
- 2017年3月31日 -66.67%
- 6500万
- 2018年3月31日 -6.15%
- 6100万
- 2019年3月31日 +40.98%
- 8600万
- 2020年3月31日 -24.42%
- 6500万
- 2021年3月31日 +47.69%
- 9600万
- 2022年3月31日 +5.21%
- 1億100万
- 2023年3月31日 -8.91%
- 9200万
- 2024年3月31日 +91.3%
- 1億7600万
個別
- 2007年3月31日
- 7億4800万
- 2008年3月31日 -51.47%
- 3億6300万
- 2009年3月31日 -90.08%
- 3600万
- 2010年3月31日 +116.67%
- 7800万
- 2011年3月31日 -97.44%
- 200万
- 2012年3月31日 +300%
- 800万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 1億4400万
- 2014年3月31日 +18.75%
- 1億7100万
- 2015年3月31日 +110.53%
- 3億6000万
- 2016年3月31日 -45.83%
- 1億9500万
- 2017年3月31日 -66.67%
- 6500万
- 2018年3月31日 -6.15%
- 6100万
- 2019年3月31日 +40.98%
- 8600万
- 2020年3月31日 -24.42%
- 6500万
- 2021年3月31日 +47.69%
- 9600万
- 2022年3月31日 +5.21%
- 1億100万
- 2023年3月31日 -8.91%
- 9200万
- 2024年3月31日 +91.3%
- 1億7600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/27 12:37
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △13百万円 121百万円 税効果額 4 △37 その他有価証券評価差額金 △9 84 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 12:37
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △40 △77 繰延税金負債合計 △40 △77
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 12:37
(*1)前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)が10百万円減少しています。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △40 △77 繰延税金負債合計 △40 △77
主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額の減少額142百万円、賞与引当金に係る評価性引当額の増加額 163百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額38百万円です。