三社電機製作所（6882）のリース資産（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。
なお、子会社のうち株式会社諏訪三社電機、東莞諏訪三社電機有限公司及び大阪電装工業株式会社は法人税法に定める耐用年数による定額法で償却を行っております。
ロ 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法で償却を行っております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2026/06/22 9:15

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

	機械及び装置	…	電源機器製造設備	713百万円
	リース資産	…	半導体製造設備	114百万円

当期減少額の主なものは次のとおりであります。

2026/06/22 9:15

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。

2026/06/22 9:15

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
会社基準による合理的な耐用年数(半導体製造設備については法人税法に定める耐用年数の概ね7割、その他の有形固定資産については概ね8割の耐用年数)を設定し、定額法で償却を行っております。

2026/06/22 9:15

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内で取引をしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、リース債務は、主にリース資産の取得に係るものです。これらのうち、一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」」に記載しております。

2026/06/22 9:15