三社電機製作所（6882）の商品及び製品の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品及び製品並びに仕掛品
[半導体素子]
……原価基準(総平均法)
[電源機器]
……原価基準(主として個別法又は総平均法)
原材料
……原価基準(主として先入先出法)
なお、子会社のうち株式会社諏訪三社電機、東莞諏訪三社電機有限公司の評価方法は次の方法を採用しております。
商品、製品、仕掛品及び原材料
[電源機器]
……原価基準(総平均法)
(上記の棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)2026/06/22 9:15

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は、半導体・電源機器事業の各事業における製品の製造・販売及び販売した製品の据付工事を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、販売した製品の据付工事などの請負工事については、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で収益を認識しております。
なお、当社及び一部の連結子会社においては「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

2026/06/22 9:15

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	2,339	2,026
仕掛品	1,911	1,612

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における貸借対照表には棚卸資産4,851百万円が計上されております。

2026/06/22 9:15

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	連結財務諸表計上額	左記のうち当社計上額	連結財務諸表計上額	左記のうち当社計上額
商品及び製品	3,801	2,339	3,492	2,026
仕掛品	2,280	1,911	2,020	1,612

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末における連結貸借対照表には、当社の棚卸資産4,851百万円が計上されております。

2026/06/22 9:15

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、半導体・電源機器事業の各事業における製品の製造・販売及び販売した製品の据付工事を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。また、販売した製品の据付工事などの請負工事については、一時点で充足される履行義務として主に据付が完了した時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

2026/06/22 9:15