建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 上記各科目にはリース資産を含めて記載しております。
5 上記の他、本社、東京支社の建物を連結会社以外から賃借しております。
(2) 国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。主な耐用年数は、建物15年～38年、構築物15年、機械装置7年～9年、工具器具備品5年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 13:28

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の主なものは次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	2百万円
土地及び建物	60百万円	-百万円

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	20百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	61百万円	86百万円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
現金及び預金	120百万円	120百万円
建物及び構築物	279百万円	322百万円
土地	576百万円	575百万円

対応債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新本社移転に伴う減損が13百万円であります。

なお、当期減少額のうち()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
田淵電機株式会社 本社(大阪市淀川区)	電源機器評価設備等	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	13百万円3百万円1百万円
上海田淵変圧器有限公司(中国上海市)	変成器生産設備等	建物及び構築物機械装置及び運搬具その他	35百万円8百万円2百万円
		合計	64百万円

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての事業を基本単位としています。グルーピングの単位である各事業においては、減損の兆候はありませんが、田淵電機株式会社の本社及び上海田淵変圧器有限公司の移転予定に伴い、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他について、移転後使用しないと見込まれる資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(64百万円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は売却見込額を用い、売却や他への転用が困難な資産は0円としております。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
変成器事業及び電源機器事業の建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法によっており、在外連結子会社については定額法によっております。
主な耐用年数は建物5年～38年、構築物5年～15年、機械装置3年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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