- 6624
- 2019/09/26
- 時価
- 113億円
- PER 予
- -倍
- 2010年以降
- 赤字-985倍
(2010-2019年) - PBR
- 2.59倍
- 2010年以降
- 0.98-13.1倍
(2010-2019年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益又はセグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2018/02/14 16:42
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 - #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2018/02/14 16:42
- #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2018/02/14 16:42
(単位:百万円) - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2018/02/14 16:42
(グルーピングの方法)会社名 用途 種類 減損損失(百万円) 田淵電機㈱(大阪府大阪市) 事業用資産 機械装置及び運搬具その他無形固定資産 741787 共用資産 機械装置及び運搬具その他無形固定資産 145243952 田淵電子工業㈱(栃木県大田原市) 事業用資産 機械装置及び運搬具その他 552384
当社グループは独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業を基本単位としています。 - #5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- また、更なる収益構造の改革と業績の回復を実現するために、2018年度から2022年度までの5ヵ年の中期経営計画を策定し、「Global Power-Solution Company」を基本戦略として、パワーエレクトロニクス市場での拡大・展開を推し進めてまいります。先進のパワーエレクトロニクス技術を志向した「特徴あるデバイス」と「ひと味違うパワーソリューション」で、新たに車載事業を第3の柱と位置づけ、本格的な取り組みを開始するとともに、既存のエネルギー・ソリューション事業及び電源・デバイス事業についても、事業環境の変化に対応した取り組みを推進いたします。また、お客様に密着し、さまざまなニーズに誠実に向き合い、ご利用の現場で真にご評価して頂ける製品の企画・開発・生産・販売・アフターサービスに、全社一体となって取り組みます。2018/02/14 16:42
2017年度の状況につきましては、電源機器事業におきましては、アミューズメント用電源の受注は堅調に推移しており、太陽光発電用パワーコンディショナは、引き続き需要のある高圧連系案件へのコスト競争力のある新製品の市場 投入等により拡販を図ってまいります。海外市場につきましては、東南アジア地域での市場開拓と北米市場で需要の見込める蓄電ハイブリッドパワコンを中心に売上の積上げを図ってまいります。更に当第3四半期連結累計期間において電源機器事業のうちエネルギー・ソリューション事業及び全社共用資産に係る固定資産について減損処理を行い、これによる固定費の圧縮が見込まれます。また、変成器事業におきましては、引き続き堅調な事業展開が見込まれます。
加えて、TDK株式会社と電気自動車やハイブリッド自動車向け車載用電源機器の開発業務の一部を受託することを合意し、将来的に、車載用機器事業を電源デバイス事業、エネルギー・ソリューション事業に続く、第三の新たな柱の事業へと構築してまいります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような経営環境のもと、アミューズメント用電源は大幅に増加したものの、国内太陽光発電市場においては、改正FIT法における手続きの問題により新規認定が停滞する状況が続いており、当社シェアが大きい低圧連系案件のみならず住宅案件や高圧連系案件等へ大きく影響しております。一方、北米市場においては、蓄電ハイブリッドの新規モデルの発売を開始しましたが、売上は本格化するに至りませんでした。2018/02/14 16:42
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は20,027百万円(前年同期比9.0%増)となりましたが、棚卸評価損の計上等により、営業損失は3,440百万円(前年同期は営業損失2,345百万円)、経常損失は3,386百万円(前年同期は経常損失2,346百万円)、特別損失として固定資産の減損4,102百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,196百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,261百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの業績は次のとおりであります。