四半期報告書-第80期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

当社グループは、前連結会計年度において売上高の著しい減少、重要な営業損失、経常損失又は親会社株主に帰属する当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当しておりました。財務制限条項に抵触していた株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするグローバル・クレジット・ファシリティ契約(融資枠設定金額1,000百万円、当第3四半期連結累計期間末借入実行残高872百万円)につきましては、2017年9月29日付にて変更契約の締結を行い、財務制限条項に抵触しない状態となりました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間における損益の状況は、3,440百万円の営業損失、3,386百万円の経常損失、7,196百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当四半期連結貸借対照表の純資産の部は3,023百万円(前連結会計年度末は9,905百万円)となりました。また、同期間の単体の損益の状況は、2,413百万円の営業損失、1,384百万円の経常損失、4,373百万円の四半期純損失を計上し、純資産の部は、444百万円(前事業年度末は4,822百万円)となりました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消し、収益構造の改革と業績の回復を実現するために期初において「経営改善策」を策定し、国内外での売上拡大を図り、中長期的な成長に向けたキャッシュ・フローの確保を実現するため、以下の具体的な取組みを推進しております。
1.固定費削減
徹底した省力化の推進や海外拠点の生産配置見直し等、生産体制の最適化を図ると共に、役員報酬・賞与の削減や労務構成の見直し等による人件費の圧縮、及び物流コストを始めとする管理可能経費の削減等、固定費の徹底した削減に努めております。
2.事業組織改革
事業部制組織の導入により、①迅速な意思決定、②事業別収益責任の明確化、③製・技・販 一体化によるグローバルでの製品開発及び販売体制の強化を進めております。
3.強力な製品ラインアップの拡充による売上拡大
機能を絞ったコスト競争力の高い製品の投入、大規模発電所の使用にも耐えうる大容量モデルの順次投入(50kw以上)、従来のハイスペック製品とのラインアップ充実による提案力の強化、グローバルで戦えるコスト最重視の新製品の投入等を進めております。
また、更なる収益構造の改革と業績の回復を実現するために、2018年度から2022年度までの5ヵ年の中期経営計画を策定し、「Global Power-Solution Company」を基本戦略として、パワーエレクトロニクス市場での拡大・展開を推し進めてまいります。先進のパワーエレクトロニクス技術を志向した「特徴あるデバイス」と「ひと味違うパワーソリューション」で、新たに車載事業を第3の柱と位置づけ、本格的な取り組みを開始するとともに、既存のエネルギー・ソリューション事業及び電源・デバイス事業についても、事業環境の変化に対応した取り組みを推進いたします。また、お客様に密着し、さまざまなニーズに誠実に向き合い、ご利用の現場で真にご評価して頂ける製品の企画・開発・生産・販売・アフターサービスに、全社一体となって取り組みます。
2017年度の状況につきましては、電源機器事業におきましては、アミューズメント用電源の受注は堅調に推移しており、太陽光発電用パワーコンディショナは、引き続き需要のある高圧連系案件へのコスト競争力のある新製品の市場 投入等により拡販を図ってまいります。海外市場につきましては、東南アジア地域での市場開拓と北米市場で需要の見込める蓄電ハイブリッドパワコンを中心に売上の積上げを図ってまいります。更に当第3四半期連結累計期間において電源機器事業のうちエネルギー・ソリューション事業及び全社共用資産に係る固定資産について減損処理を行い、これによる固定費の圧縮が見込まれます。また、変成器事業におきましては、引き続き堅調な事業展開が見込まれます。
加えて、TDK株式会社と電気自動車やハイブリッド自動車向け車載用電源機器の開発業務の一部を受託することを合意し、将来的に、車載用機器事業を電源デバイス事業、エネルギー・ソリューション事業に続く、第三の新たな柱の事業へと構築してまいります。
また、取引金融機関に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めており、2017年3月に合計1,700百万円の長期借入を実行したほか、2017年5月、6月においても新規の長期借入合計400百万円を実行しております。
上記経営改善策及び中期経営計画を着実に実施していくことで、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に努めてまいりますが、上述の対応によっても、財務制限条項に抵触し今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。