四半期報告書-第80期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において売上高の著しい減少、重要な営業損失、経常損失又は親会社株主に帰属する当期純損失の計上、財務制限条項への抵触等といった状況に該当しておりました。株式会社三菱東京UFJ銀行をエージェントとするグローバル・クレジット・ファシリティ契約(融資枠設定金額1,000百万円、当第2四半期連結累計期間末借入実行残高774百万円)につきましては、財務制限条項のうち連結純資産基準及び単体純資産基準に抵触しておりましたが、同行とは2017年9月29日付にて変更契約の締結を行い、財務制限条項に抵触しない状態となりました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間における損益の状況は、2,171百万円の営業損失、2,144百万円の経常損失、4,426百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当四半期連結貸借対照表の純資産の部は5,599百万円(前連結会計年度年度末は9,905百万円)となりました。また、同期間の単体の損益の状況は、2,041百万円の営業損失、1,802百万円の経常損失、2,643百万円の四半期純損失を計上し、純資産の部は、2,154百万円(前事業年度末は4,822百万円)となりました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消し、収益構造の改革と業績の回復を実現するために期初において「経営改善策」を策定し、国内外での売上拡大を図り、中長期的な成長に向けたキャッシュフローの確保を実現するため、以下の具体的な取組みを推進しております。
1.固定費削減
徹底した省力化の推進や海外拠点の生産配置見直し等、生産体制の最適化を図ると共に、役員報酬・賞与の削減や 労務構成の見直し等による人件費の圧縮、及び、物流コストを始めとする管理可能経費の削減等、固定費の徹底した削減に努めております。
2.事業組織改革
事業部制組織の導入により、①迅速な意思決定、②事業別収益責任の明確化、③製・技・販 一体化によるグローバルでの製品開発及び販売体制の強化を進めております。
3.強力な製品ラインアップの拡充による売上拡大
機能を絞ったコスト競争力の高い製品の投入、大規模発電所の使用にも耐えうる大容量モデルの順次投入(50kw 以上)、従来のハイスペック製品とのラインアップ充実による提案力の強化、グローバルで戦えるコスト最重視の新製品の投入等を進めております。
2017年度の状況につきましては、電源機器事業におきましては、アミューズメント用電源の受注は好調に推移しており、太陽光発電用パワーコンディショナは、引き続き需要のある高圧連系案件へのコスト競争力のある新製品の市場 投入等により拡販を図ってまいります。海外市場につきましては、東南アジア地域での市場開拓と北米市場で需要の見込める蓄電ハイブリッドパワコンを中心に売上の積上げを図ってまいります。更に当第2四半期累計期間において電源機器事業のうちエネルギーソリューション事業に係る固定資産について減損処理を行い、これによる固定費の圧縮が見込まれます。また、変成器事業におきましては、引き続き堅調な事業展開が見込まれます。
加えて、TDK株式会社と電気自動車やハイブリッド自動車向け車載用電源機器の開発業務の一部を受託することを合意し、将来的に、車載用機器事業を電源デバイス事業、エネルギーソリューション事業に続く、第三の新たな柱の事業へと構築してまいります。
上述の対応に加えて、取引金融機関に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めており、2017年3月に合計1,700百万円の長期借入を実行したほか、当第2四半期連結累計期間においても新規の長期借入合計400百万円を実行しております。
経営改善策は進捗の途上にありますが、取引金融機関の支援・協力について、理解は得られており、前述の通り、 株式会社三菱東京UFJ銀行とはグローバル・クレジット・ファシリティ契約における財務制限条項につきまして、2017年9月29日付けで株式会社みずほ銀行をエージェントとするグローバル・コミットメントライン契約と同内容に変更する 契約を締結しております。その締結した変更契約による財務制限条項の内容は(四半期連結貸借対照表関係)の注記1.に記載の通りです。
上述の対応によっても、今後の事業の進捗状況等によっては財務制限条項に抵触し、今後の資金繰りに重要な影響を 及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められますが、上記経営改善策を着実に実施していくことで、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に努めて まいります。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。