四半期報告書-第80期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では堅調な個人消費に加えて設備投資の回復により好調に推移しており、欧州では内需を中心に堅調な回復を維持しております。アジア地域においては地政学リスクの高まり等の影響が懸念されるものの、中国経済も、総じて緩やかな景気回復が続きました。わが国経済においても、堅調な雇用や所得情勢の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。
このような経営環境のもと、アミューズメント用電源は大幅に増加したものの、国内太陽光発電市場においては、改正FIT法における手続きの問題により新規認定が停滞する状況が続いており、当社シェアが大きい低圧連系案件のみならず住宅案件や高圧連系案件等へ大きく影響しております。一方、北米市場においては、蓄電ハイブリッドの新規モデルの発売を開始しましたが、売上は本格化するに至りませんでした。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は20,027百万円(前年同期比9.0%増)となりましたが、棚卸評価損の計上等により、営業損失は3,440百万円(前年同期は営業損失2,345百万円)、経常損失は3,386百万円(前年同期は経常損失2,346百万円)、特別損失として固定資産の減損4,102百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,196百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3,261百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントごとの業績は次のとおりであります。
①変成器事業
変成器事業は、売上は堅調に推移したものの銅及び鋼材等の原材料コストのアップにより、売上高は7,232百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は39百万円(前年同期比87.9%減)となりました。
②電源機器事業
電源機器事業は、アミューズメント用電源が大幅に増加したものの、国内太陽光発電市場の低迷により、太陽光発電用パワーコンディショナが減少し、売上高は12,794百万円(前年同期比13.0%増)、棚卸評価損の計上等により営業損失は3,369百万円(前年同期は営業損失2,495百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は25,060百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,784百万円減少しました。これは主として、減損等により固定資産が4,045百万円、受取手形及び売掛金が1,297百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は22,036百万円となり、前連結会計年度末に比べて97百万円増加しました。これは主として、短期借入金が1,474百万円増加し、流動負債のその他が578百万円減少したことによるものであります。
純資産は3,023百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,881百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失7,196百万円の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を下記のとおり定めております。
会社の支配に関する基本方針
(A) 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的として、対象会社の取締役会の賛同を得ずに、一方的に大量の株式買付けを行う行為であっても、経済適合性に基づき判断し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付け等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあり得ます。
当社取締役会は、当社グループの買収を企図した当社取締役会の賛同を得ない当社株式の大量買付け等の行為であっても、これに応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様において判断されるべきものであると考えておりますが、上記のような不適切な大量買付け等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると考えており、このような不適切な買収行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要と考えております。
(B) 基本方針実現に資する特別な取組みの概要
当社は、株主の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく、下記の取組みを実施しております。これらの取組みは、上記(A)の基本方針の実現に資するものであると考えております。
① 経営理念・企業目的
当社グループは、「お得意先第一主義」、「品質を誇る製品の生産で社会に奉仕する」の経営理念のもと、企業目的を『田淵電機グループの使命は、未来に誇るコアテクノロジーを活かし、地球環境にやさしい「エネルギー先進企業」として広く社会に貢献することであります』と定め、企業価値ひいては株主共同利益の向上に努めております。
② 中期経営計画(※MBP2022)
2018年度から2022年度までの5ヵ年の中期経営計画を策定し、「Global Power-Solution Company」を基本戦略として、パワーエレクトロニクス市場での拡大・展開を推し進めてまいります。先進のパワーエレクトロニクス技術を志向した「特徴あるデバイス」と「ひと味違うパワーソリューション」で、新たに車載事業を第3の柱と位置づけ、本格的な取り組みを開始するとともに、既存のエネルギー・ソリューション事業及び電源・デバイス事業についても、事業環境の変化に対応した取り組みを推進いたします。また、お客様に密着し、さまざまなニーズに誠実に向き合い、ご利用の現場で真にご評価して頂ける製品の企画・開発・生産・販売・アフターサービスに、全社一体となって取り組みます。(※Mid-term Business Plan)
③ コーポレートガバナンスの強化に対する取組み
当社は、前述の経営理念及び企業目的のもと、株主の皆様をはじめとする、あらゆるステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、企業価値向上を図るため、コーポレートガバナンスの充実・強化を推進しております。
取締役会においては、法令・定款で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。また、平成26年度からは執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化を図っております。なお、経営に対する監督機能の強化を図るために、取締役7名のうち社外取締役3名を選任しております。
監査役監査については、実効性を高めるため、財務・会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役を選任しているほか、監査役会と内部監査部門との連携体制を構築しております。各監査役は、法令及び諸基準に準拠し、監査役会が定めた基本方針に基づく監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議に出席し必要な意見陳述を行っております。
(C) 不適切な支配の防止のための取組みの概要
当社は、上記(A)の基本方針を実現するための取組みとして、平成29年6月29日開催の第79回定時株主総会において当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を更新することを、株主の皆様にご承認いただきました。
本プランの概要は以下のとおりですが、詳細につきましては、当社ウェブサイト掲載のニュースリリース「会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新に関するお知らせ」をご参照ください(http://www.zbr.co.jp/)。
本プランの目的は、当社に対し、株式の買付け等を行う者又は提案する者(以下「買付者等」といいます。)が現れた場合、不適切な買収でないかどうかを株主の皆様が判断する為に必要な情報や時間を確保し、株主の皆様の為に買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買収を抑止する仕組みを確保することであります。本プランの有効期限は、平成32年開催予定の第82回定時株主総会終結時までの3年間としております。
実際の発動は、買付者等が、持株比率20%以上となると認められる株式買付けを行う場合を対象に、経済合理性に基づいて個別判断を行い、社外者で構成する独立委員会の勧告を受けて、取締役会決議により発動いたします。新株予約権の無償割当てを行う場合には、全ての株主に持株と同数の新株予約権を割り当てますが、買付者等には予約権行使をできない条件を付して、その持株比率を半減させることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を防衛いたします。
(D) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断及びその理由
本プランは、以下の理由により、上記(A)の基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
① 本プランは、株式会社東京証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ウェブサイト等への掲載等により周知させることにより、当社株式に対する買付けを行う者が遵守すべき手続きがあること、並びに、買付者等の不適切な買付行為による権利行使は認められないとの行使条件及び買付者等以外の者から株式と引換えに新株予約権を当社が取得するとの取得条項が付された新株予約権の無償割当て等を、当社が実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうと判断される買収から防衛することが図られております。
②買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること等
本プランは、経済産業省・法務省の平成17年5月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を全て充足し、さらに、企業価値研究会の平成20年6月30日付「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容(買収者に対して金員等の交付を行うべきではない、取締役は責任と規律ある行動をとる等)に沿うものであります。
また、東京証券取引所の有価証券上場規程第440条に定める買収防衛策の導入に係る遵守事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重)にも合致するものであります。
③株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付け等がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、又は当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
④株主意思を重視するものであること
本プランの有効期間は、平成32年開催予定の第82回定時株主総会終結の時までとなっており、いわゆるサンセット条項付であります。また、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本プランの廃止又は変更の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い廃止又は変更されることになります。以上の意味において、本プランの廃止及び変更は、当社株主総会の意思に基づくこととなっております。
⑤独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの施行・運用にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために企業価値ひいては株主共同の利益を客観的に判断し、取締役会に勧告する諮問機関として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外有識者、当社社外監査役又は当社社外取締役の中から選任される委員3名以上により構成されております。
また、当社は本プランの運用に際して、適用される法令又は金融商品取引所規則に従い、本プランの各手続きの進捗状況、又は独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、その他当社取締役会が適切と考える事項について適時に情報開示を行うこととし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
⑥合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
⑦第三者専門家の意見の取得
当社取締役会及び独立委員会は、各々独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができることにより、判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
⑧デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で導入・廃止を決議することから、いわゆるデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は、取締役任期を1年とし、毎年の定時株主総会で取締役の全員を選任する制度を採用しており、いわゆる期差任期制を採用していないため、本プランはいわゆるスローハンド型(取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は1,732百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、このような状況を解消するため、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、以下の施策を実行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
① 固定費削減
徹底した省力化の推進や海外拠点の生産配置見直し等、生産体制の最適化を図ると共に、役員報酬・賞与の削減や労務構成の見直し等による人件費の圧縮、及び物流コストを始めとする管理可能経費の削減等、固定費を徹底して削減してまいります。
② 事業組織改革
事業部制組織の導入により、迅速な意思決定、事業別収益責任の明確化、製・技・販一体化によるグローバルでの製品開発及び販売体制の強化を実現してまいります。
③ 強力な製品ラインナップの拡充による売上拡大
機能を絞ったコスト競争力の高い製品の投入、大規模発電所の使用にも耐えうる大容量モデルの順次投入(50kw以上)、従来のハイスペック製品とのラインナップ充実による提案力の強化、グローバルで戦えるコスト最重視の新製品の投入等を進めてまいります。
④ 中期経営計画(MBP2022)の策定
2018年度から2022年度までの5ヵ年の中期経営計画を策定し、「Global Power-Solution Company」を基本戦略として、パワーエレクトロニクス市場での拡大・展開を推し進めてまいります。先進のパワーエレクトロニクス技術を志向した「特徴あるデバイス」と「ひと味違うパワーソリューション」で新たに車載事業を第3の柱と位置づけ、本格的な取り組みを開始するとともに、既存のエネルギー・ソリューション事業及び電源・デバイス事業についても、事業環境の変化に対応した取り組みを推進いたします。また、お客様に密着し、さまざまなニーズに誠実に向き合い、ご利用の現場で真にご評価して頂ける製品の企画・開発・生産・販売・アフターサービスに、全社一体となって取り組みます。