四半期報告書-第77期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用情勢の改善による個人消費の増勢から堅調に推移しましたが、欧州においては持ち直しの動きが足踏み状態にあり、また、新興国では伸び悩みの傾向が続きました。国内経済においては、企業収益や雇用環境に改善が見られたものの、消費税率引き上げに伴う反動の影響により、個人消費に弱さも見られました。わが国の太陽光発電市場においては、導入が急拡大する一方で、一部電力会社における系統接続申込の回答保留の動きがあり、経済産業省の系統ワーキンググループによる受け入れ量の精査および対策の検討が行われております。
このような経営環境の下、当社グループでは、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を背景に需要が拡大している太陽光発電用パワーコンディショナ事業の「多核化」を推進してまいりました。具体的には、住宅用途から産業用途までのラインアップの拡充に加え、より大規模な太陽光発電事業に特化した分散型システムの提供を開始しました。加えて、電力の需給バランスに対応可能な蓄電池を併用した太陽光とのハイブリッドパワーコンディショナの製品化を進めております。これらの製品につきましては国内市場向けのみならず、北米市場・アセアンならびに中国地域向けなどグローバル拡販活動を強力に推進しております。また、全社を挙げた自動化推進による原価低減活動や品質保証体制の充実など不断の工場改善を進め、国内外研究開発体制の更なる拡充も図っております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、太陽光発電用パワーコンディショナが大幅に増加し、売上高は25,830百万円(前年同期比27.3%増)、営業利益は5,817百万円(前年同期比155.5%増)、経常利益は5,866百万円(前年同期比162.0%増)、四半期純利益は3,704百万円(前年同期比91.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメントごとの業績は次のとおりであります。
①変成器事業
変成器事業は、エアコン用リアクタや高周波トランスなどが堅調に推移し、売上高は4,706百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は586百万円(前年同期比69.6%増)となりました。
②電源機器事業
電源機器事業は、パワーコンディショナが大幅に増加し、売上高は21,124百万円(前年同期比33.7%増)、営業利益は5,326百万円(前年同期比175.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は32,426百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,449百万円増加しました。これは主として、売上債権が2,743百万円、現金及び預金が2,729百万円、たな卸資産が1,542百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は21,883百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,786百万円増加しました。これは主として、仕入債務が2,444百万円、未払法人税等が791百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は10,542百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,662百万円増加しました。これは主として、四半期純利益3,704百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、5,025百万円と、前第2四半期連結累計期間末に比べ2,582百万円の増加、前連結会計期間末に比べ2,729百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは4,535百万円の収入(前年同期は2,596百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純利益5,977百万円、仕入債務の増加2,323百万円、減価償却費565百万円等の増加要因があった一方、売上債権の増加2,622百万円、たな卸資産の増加1,386百万円等の減少要因がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,654百万円の支出(前年同期は874百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,315百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは245百万円の支出(前年同期は1,077百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入が1,309百万円、長期借入金の返済による支出が914百万円、配当金の支払額が282百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を下記のとおり定めております。
会社の支配に関する基本方針
(A) 基本方針の内容の概要
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することを目的として、対象会社の取締役会の賛同を得ずに、一方的に大量の株式買付けを行う行為であっても経済適合性に基づき判断し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付け等の中には、企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付行為の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあり得ます。
当社取締役会は、当社グループの買収を企図した当社取締役会の賛同を得ない当社株式の大量買付け等の行為であっても、これに応じるか否かは、最終的には当社株主の皆様において判断されるべきものであると考えておりますが、上記のような不適切な大量買付け等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではなく、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると考えており、このような不適切な買収行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要と考えております。
(B) 基本方針実現に資する特別な取組みの概要
当社は、株主の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるべく、下記の取組みを実施しております。これらの取組みは、上記(A)の基本方針の実現に資するものであると考えております。
① 企業価値向上への取組み
当社は、「お得意先第一主義」、「品質を誇る製品の生産で社会に奉仕する」の経営理念の下、企業目的を『田淵電機グループの使命は、未来に誇るコアテクノロジーを活かし、地球環境にやさしい「エネルギー先進企業」として広く社会に貢献することであります』と定め、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に努めております。
そのための特別な取組みとして、2011年度からスタートした「SHIFT THE POWER」を基本戦略とする中期経営計画(5ヵ年)を積極的に推進し、パワーエレクトロニクス製品を中心とした新しい事業への経営資源の重点投入、付加価値の高い産業用機器分野への注力、新興国市場における積極的な拡販活動等、経営の安定化と企業価値増大を図ってまいりました。その結果、営業利益については、2013年度に、当初の計画より2年前倒しで達成することができました。今後は、設立90周年を迎える2015年度を初年度とする新たな中期経営計画の策定を検討してまいります。
② コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み
当社は、前述の経営方針及び企業価値のもと、株主の皆様をはじめとする、あらゆるステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。
取締役会においては、法令・定款で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。また、平成26年6月27日開催の第76回定時株主総会終了後より、新たに執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化を図っております。なお、経営に対する監督機能の強化を図るため、社外取締役(3名)を選任しております。
監査役監査については、実効性を高めるため、法律に関する相当程度の知見を有する社外監査役、及び財務・会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役をそれぞれ選任しているほか、監査役会と内部監査部門との連携体制を構築しております。各監査役は、法令及び諸基準に準拠し、監査役会が定めた基本方針に基づく監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議に出席し必要な意見陳述を行っております。
(C) 不適切な支配の防止のための取組みの概要
当社は、上記(A)の基本方針を実現するための取組みとして、平成26年6月27日開催の第76回定時株主総会において当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を更新することを、株主の皆様にご承認いただきました。
本プランの目的は、当社に対し、株式の買付け等を行う者又は提案する者(以下「買付者等」といいます。)が現れた場合、不適切な買収でないかどうかを株主の皆様が判断する為に必要な情報や時間を確保し、株主の皆様の為に買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買収を抑止する仕組みを導入することであります。
本プランの有効期限は3年間とし、実際の発動は、買付者等が、持株比率20%以上となると認められる株式買付けを行う場合を対象に、社外者で構成する独立委員会の勧告を受けて、取締役会決議により発動いたします。新株予約権の無償割当てを行う場合には、全ての株主に持株と同数の新株予約権を割り当てますが、買付者等には予約権行使をできない条件を付して、その持株比率を半減させることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を防衛いたします。
(D) 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断及びその理由
本プランは、以下の理由により、上記(A)の基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
①本プランは、株式会社東京証券取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させることにより、当社株式に対する買付けを行う者が遵守すべき手続きがあること、並びに、買付者等の不適切な買付行為による権利行使は認められないとの行使条件及び買付者等以外の者から株式と引換えに新株予約権を当社が取得するとの取得条項が付された新株予約権の無償割当て等を、当社が実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうと判断される買収から防衛することが図られております。
②買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること等
本プランは、経済産業省・法務省の2005年5月27日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を全て充足し、さらに、企業価値研究会の2008年6月30日付「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容(買収者に対して金員等の交付を行うべきではない、取締役は責任と規律ある行動をとる等)に沿うものであります。
また、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第440条買収防衛策の導入に係る遵守事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重)にも合致するものであります。
③株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付け等がなされた際に、当該買付け等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものであります。
④株主意思を重視するものであること
本プランは、平成26年6月27日開催の第76回定時株主総会において更新が決議されたものであります。また、本プランの有効期間は、平成29年開催予定の第79回定時株主総会終結の時までとなっており、いわゆるサンセット条項付であります。また、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本プランの廃止又は変更の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い廃止又は変更されることになります。以上の意味において、本プランの廃止及び変更は、当社株主総会の意思に基づくこととなっております。
⑤独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの施行・運用にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために企業価値ひいては株主共同の利益を客観的に判断し、取締役会に勧告する諮問機関として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、社外有識者、当社社外監査役又は当社社外取締役の中から選任される委員3名以上により構成されております。
また、当社は本プランの運用に際して、適用される法令又は金融商品取引所規則に従い、本プランの各手続きの進捗状況、又は独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、その他当社取締役会が適切と考える事項について適時に情報開示を行うこととし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
⑥合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
⑦第三者専門家の意見の取得
当社取締役会及び独立委員会は、各々独立した第三者(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。)の助言を得ることができることにより、判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
⑧デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で導入・廃止を決議することから、いわゆるデッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。
また、当社は、取締役任期を1年とし、毎年の定時株主総会で取締役の全員を選任する制度を採用しており、いわゆる期差任期制を採用していないため、本プランはいわゆるスローハンド型(取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は623百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、電源機器事業の生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。
これは、太陽光発電用パワーコンディショナが大幅に増加したためであり、電源機器事業の販売高は21,124百万円(前年同期比33.7%増)、生産高は22,310百万円(前年同期比24.4%増)、受注高は18,845百万円(前年同期比11.2%増)となりました。