有価証券報告書-第78期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、再生可能エネルギー固定価格買取制度見直しによる国内市場後退の影響を受け、太陽光発電用パワーコンディショナが減少し、39,103百万円(前期比26.6%減)となりました。損益につきましては、売上高の減少等により、営業利益は4,916百万円(前期比55.6%減)、経常利益は4,704百万円(前期比59.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,181百万円(前期比58.7%減)となりました。
(3) 資金の流動性について
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、5,737百万円と前連結会計年度末に比べ1,130百万円の減少となりましたが、その内容については、「1[業績等の概要](2)」に記載のとおりであります。
② 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は36,823百万円となり、前連結会計年度末に比べて979百万円減少しました。これは主として、売上債権が8,526百万円減少し、たな卸資産が4,429百万円、有形固定資産が1,669百万円、無形固定資産が1,427百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は20,459百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,681百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が3,330百万円減少したことによるものであります。
純資産は16,363百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,702百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益3,181百万円の計上及び剰余金の配当646百万円によるものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、再生可能エネルギー固定価格買取制度見直しによる国内市場後退の影響を受け、太陽光発電用パワーコンディショナが減少し、39,103百万円(前期比26.6%減)となりました。損益につきましては、売上高の減少等により、営業利益は4,916百万円(前期比55.6%減)、経常利益は4,704百万円(前期比59.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,181百万円(前期比58.7%減)となりました。
(3) 資金の流動性について
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、5,737百万円と前連結会計年度末に比べ1,130百万円の減少となりましたが、その内容については、「1[業績等の概要](2)」に記載のとおりであります。
② 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は36,823百万円となり、前連結会計年度末に比べて979百万円減少しました。これは主として、売上債権が8,526百万円減少し、たな卸資産が4,429百万円、有形固定資産が1,669百万円、無形固定資産が1,427百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は20,459百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,681百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が3,330百万円減少したことによるものであります。
純資産は16,363百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,702百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益3,181百万円の計上及び剰余金の配当646百万円によるものであります。